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公的債務の上限抑制に懸念、日本商議所

ベトナム日本商工会議所(JCCI)は、4日にハノイで開催されたベトナム政府との政策対話で、公的債務残高の上限を対国内総生産(GDP)比65%とする国家方針について「過度な財政規律はベトナムの中長期的な成長に向けたインフラ投資の妨げになりかねない」として懸念を示した。現在の残高が65%に近付き、既存のインフラ投資に影響が出ていることを踏まえ、行財政改革や既存債務の再編を促した。