台湾行政院環境保護署（環保署）の李応元署長（閣僚級）は、自由時報のインタビューに応じ、深刻化する大気汚染の改善に向けて発電所をはじめとする固定施設から…

台湾

台湾行政院環境保護署（環保署）の李応元署長（閣僚級）は、自由時報のインタビューに応じ、深刻化する大気汚染の改善に向けて発電所をはじめとする固定施設からの排気浄化を促進する考えを明らかにした。大気汚染を防止するための関連規定を定めた「空気汚染防制法（大気汚染防止法）」の改正を通じて、事業者に大気改善を求めていく考え。
李署長は、政府と経済界が共同で毎年1,000億台湾元（約3,700億円）を投じて老朽化した設備の交換を進めると説明。投資額は、2028年までに8,000億～１兆元に上るとの見通しを示した。発電所については、超々臨界圧（ＵＳＣ）発電設備の導入を加速させ、25年には、発電所からの汚染物質排出量をさらに35％減らす目標を強調した。発電所と並ぶ大気汚染源の１つとして指摘される鉄鋼業については、削減目標を25％とした。
自動車や自動二輪車の移動排出源については、自動二輪車は政府の買い替え補助金制度が08年度から行われているにもかかわらず、買い替えは300万台程度しか進んでおらず、２ストロークタイプが現在も全体の８割以上を占めているとして、対策の強化を訴えた。車齢10年以上の自動二輪車の排気に含まれる汚染物質の基準も強化する。またディーゼル車は、低利融資や利息補給といった施策を通じて買い替えを後押しする考えを示した。
台湾政府は、35年以降に出荷される自動車は全て電動化されたものに限るとの方針を打ち出しているが、李署長は一連の方策で移動排出源の汚染排出量を35年までに50％減らせると自信を示した。
李署長は、大気汚染防止法で権限を委譲し、地方自治体が汚染物質削減を直接指示できる点を指摘。また、台湾電力（台電）の台中発電廠（発電所）では、立地している台中市だけでなく、隣県の彰化県も大気汚染の影響を受けていることから、県市を跨いだ大気汚染防止計画の策定と汚染排気源の削減に関する法規定について、自治体の取り組みにも期待を示した。
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