子持ち世帯の学資ローン負担軽減、８月実施へ

出産や子育て支援などの少子化対策の一環として、台湾の教育部（文部省）が子供を持つ学資ローン債務者の返済負担の軽減を検討している。８月以降、各世帯の未子が小学校に上がるまでの間、元金の返済を猶予するほか、利息も政府が負担する。聯合報が伝えた。

労働部（労働省）によると、2017年の大学新卒者の平均初任給は月額２万8,400台湾元（約10万4,100円）と前年に比べ約2,000元上昇。しかし学資ローン債務者の多くが、数十万元に上るローンの返済に追われ、結婚や出産、子育てなどを考える余裕がないのが現状という。

こうした中、教育部は低～中所得者世帯を対象とした学資ローン返済負担の軽減措置を実施。月収が３万元未満の場合、元金支払いを最大４年間猶予しているほか、収入が増えない場合、支払い期限を従来の８年から16年へ延長している。

教育部によると、世帯年収が120万元以下、または高校生以上の子供が２人以上いる場合に学資ローンを申請できる。在学中は元金据え置きで、世帯年収が114万元以下の場合は主管機関が利息を全額負担、114万～120万元の場合は、主管機関と債務者が利息を半分ずつ負担する。

少子化の加速で、学資ローン申請者は16年に約28万人と従来の40万人超から大幅に減少。貸出残高は214億元だった。