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個人所得税法の改正案、基礎控除額5千元に

個人所得税法の改正草案が19日、中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会に提出された。個人所得税法が1980年に施行されて以来7度目の改正となり、基礎控除額を現在の月3,500元(約5万9,600円)から5,000元に引き上げることなどが盛り込まれている。新華社電が伝えた。

ほか草案では、給与取得と労務報酬、原稿料、特許使用料の所得4種類を総合課税方式に移行する制度変更や、追加控除項目に子供の教育費が加えられることなどが盛り込まれた。現行では月間所得額に応じて3~45%の7段階となっている税率構成の変更も検討されるという。

一方で草案には、個人所得税法では初めてとなる脱税防止についての内容が加えられた。不正な商業行為やタックスヘイブン(租税回避地)利用による脱税について、税務機関に納税を調整する権限を持たせるとしている。

新京報によると、中国の個人所得税は80年に徴税が開始され、当時の基礎控除額は800元だった。財政省統計では、2017年の個人所得税による税収は前年比18.6%増の1兆1,966億元となっている。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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