• 印刷する

ヤンゴン、25年までに地下水利用を禁止へ

ミャンマー国家水資源委員会(NWRC)は10日、最大都市ヤンゴンの地下水利用率を段階的に下げ、2025年以降は緊急災害時の予備水源としてのみ確保する計画を明らかにした。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが12日伝えた。

NWRCは「地下水の利用を続ければ、地滑りなどが発生する恐れがある」と指摘。特定の3河川に貯水設備を整備し、上水道を通じて管区内の世帯へ水を供給できるようにする。その上で、25年までに地下水の利用を禁止し、用途を緊急災害時の予備水源に限定して確保すると説明した。

現在はガモイェやラウガなどのダム貯水池から1日当たり2億ガロン(約7億6,000万リットル)を供給。管区人口の40%が上水道、同45%が地下水を利用している。NWRCは日本の浄水技術を導入し、40年までにコッコワ、パンフライン、トーの3河川から1日当たり6億1,000万ガロンを取水する計画だ。

NWRCとヤンゴン市開発委員会(YCDC)土木局の職員(上下水道担当)は先ごろ、兵庫県の尼崎浄水場を視察。同浄水場で利用されている技術は、初期投資費用や保守管理費を抑えることができるとして導入を検討しているという。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

タイ北西部との国境が閉鎖 25日まで、物流停滞に懸念(10/21)

新たな感染者、1180人確認=19日夜(10/21)

軽症患者の自宅療養に慎重姿勢、保健省(10/21)

19年度コメ輸出量、258万トンで目標上回る(10/21)

AGD銀、ヤンゴンなどで5支店休業(10/21)

社会保障給付33億チャットなど、9月実績(10/21)

少数民族政党、選管の投票中止措置に反発(10/21)

ラカインの与党候補拉致、事態硬直したまま(10/21)

新党党首、スー・チー氏の指導力を批判(10/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン