《日系進出》日本紙パルプ商事、インドで合弁設立

日本紙パルプ商事は25日、インドで合弁会社を設立し、古紙再資源化事業を強化すると発表した。産業用古紙の回収を強化し、製紙会社へ供給する。

東部・西ベンガル州コルカタで、地場パピルス・リサイクリングと「OVOLファイバー・ソリューション・インディア(OFSI)」を設立した。資本金は3,800万ルピー(約6,080万円)で、出資比率は日本紙パルプ商事が92.1%、パピルスが7.9%。印刷会社や段ボール加工会社から排出される古紙を回収し、製紙会社に原料として販売する。「OVOL(オヴォール)」は2017年に日本紙パルプ商事が導入したグループブランドで、社名として使用するのは初めて。

これまでインドでは、グループ企業KCTトレーディングを通じて紙・板紙の販売を手掛けてきた。今後は2社体制で事業を強化する。

インドの紙・板紙の生産量は19年に16年比2割増となる見通し。包装資材の需要が伸びているほか、識字率の向上に伴い新聞などの紙需要も増えているという。日本紙パルプ商事によると、古紙は製紙原料の約6割を占めるが、国内での古紙回収率は約3割と大半を輸入に頼っている。環境規制によりパルプ製造設備の新設も難しいため、古紙の再資源化の重要性が今後高まるとみられている。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 製造一般社会・事件

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