PPP案件の投資で新政令 課題の政府保証、改革は見送り

ベトナム政府は今月に入り、官民連携(PPP)によるプロジェクト投資に関する新政令となる63号(63/2018/ND―CP)を発表した。6月19日から施行の予定。政府関係者は「投資や入札の手続きが大幅に簡素化され、外国企業は案件に参加しやすくなった」と話す。一方、従来から…

関連国・地域: ベトナム
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

EC訪問数、地場3社が健闘 東南アジア上位10位にランクイン(01/17)

18年の訪日ベトナム人、39万人で記録更新(01/17)

18年の完成車輸入、16%減の8.2万台(01/17)

ビンファスト、20年に高級ライン7車種発売(01/17)

ダナン、鉄道建設でシンガポールに支援要請(01/17)

HCMメトロ、20年の完成目指し建設急ぐ(01/17)

ビナラインズ、18年は利益3650億ドン(01/17)

儒鴻、2Qにも苗栗でプリント工場を稼働(01/17)

韓国リホボス、ハノイにレンタルオフィス(01/17)

韓国CBA、HCM市に共有オフィス開設(01/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン