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豊田通商、インドの自動車ECに出資

豊田通商は17日、インド最大の自動車マーケットプレイスを運営するドゥルーム・テクノロジーに出資したと発表した。ドゥルームがインド、日本、中国、東南アジアなどの投資家を対象に実施した合計3,000万米ドル(約33億円)の資金調達に伴い、第三者割当増資を引き受けた。出資額および出資比率は非公表。

豊田通商の広報担当者によると、4月30日付で出資を完了した。同社が日本国内外で手掛ける自動車販売関連事業の資産や知見を生かせると判断した。中古車事業では、中国で流通事業、インドネシアでオークション事業を展開しており、ドゥルームとは中古四輪車・二輪車マーケットプレイスの海外展開でも合意。現時点で詳細は固まっていないが、東南アジアでの事業拡大を検討しているという。

ドゥルームは2014年4月設立。北部ハリヤナ州グルガオンを本拠に新車・中古車の電子商取引(EC)事業を展開している。年間の流通総額は7億米ドルで、インドの自動車EC市場で70%のシェアを握るとされる。

18年に流通総額を2倍の14億米ドル、19年には35億米ドルに引き上げる目標。19年末までの新規株式公開(IPO)も計画している。

ドゥルームには他に、越境EC事業などを手掛けるBEENOS(ビーノス)とIT関連事業のデジタルガレージの日本企業2社が出資している。このうち、ビーノスはドゥルームの創業当初より出資し、事業拡大を継続的にサポート。16年には追加出資をしていた。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信小売り・卸売り

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