中小支援センター開設、日系が人材育成協力

タイ工業省は11日、中小企業の産業の高度化を支援する産業転換センター(Industry Transformation Center=ITC)を正式に開設した。ITCの中核事業として、デンソーがタイの大学など一体となって、ファクトリーオートメーション(FA)機器を扱う人材を育成するプログラムを始める。

「タイランド4.0」の推進に向けてタイ工業省と日本企業が協力覚書を締結。写真はタイのウッタマ工業相(左)、iスマート・テクノロジーズの木村哲也社長(左から2人目)、ビーエンジの大澤社長(右から2人目)、佐渡島志郎駐タイ日本大使(右)=11日、バンコク(NNA撮影)

「タイランド4.0」の推進に向けてタイ工業省と日本企業が協力覚書を締結。写真はタイのウッタマ工業相(左)、iスマート・テクノロジーズの木村哲也社長(左から2人目)、ビーエンジの大澤社長(右から2人目)、佐渡島志郎駐タイ日本大使(右)=11日、バンコク(NNA撮影)

ITCは工業省のほか、科学技術省、デジタル経済社会省、民間企業が協力して昨年8月にソフトオープンした。高度な最新機械を設置して実演することで中小企業の人材を育成するとともに、コワーキングスペースを設けて中小企業が新製品を開発する場として役立ててもらう。総額5,000万バーツ(1億7,200万円)相当の設備があり、これまで3,800人が訪れた。将来的には全県にITCを設置したい考え。

ITCの中核事業としては、日本の経済産業省が推進する「日ASEAN新産業創出実証事業」の一環で、デンソーが日本貿易振興機構(ジェトロ)から受託した「コネクテッドインダストリーにおけるリーンオートメーションシステムインテグレーター(LASI)」の育成検証事業がある。

デンソーはITC内にFA機器を配置した研修施設の開設に加えて、システムインテグレーターを育成する専用カリキュラムを作成。社会人と大学生を対象とした育成プログラムは、タイの科学技術省や大学などとおよそ半年かけて開発。施設にはマニュアル、半自動化、全自動の3種類の生産ラインを再現して、受講生はPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルや機器の操作方法などを学ぶ。デンソーの社員や日本の大学教授などが講師を務める。計132時間のプログラムは5月18日から始まる。デンソーの杉戸克彦常務は、「システムインテグレーター育成専門プログラムは世界初の取り組みだ」と述べた。

■B―EN―Gなどが協力へ

また工業省はタイの産業高度化政策「タイランド4.0」を推進するため、東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G=ビーエンジ)や、生産ラインのモニタリングシステムを手掛けるiスマート・テクノロジーズ(愛知県碧南市)と協力覚書を締結した。工業省はタイランド4.0に必要となる中小企業のデジタル化や自動化を、3段階に分けて進める「3ステージ・ロケット・アプローチ」を実行する。

第1段階は、iスマート・テクノロジーズが持つ、磁気や光センターを使って生産ラインを監視するIoT(モノのインターネット)技術などを用いて、生産ラインの見える化を図る。同社のシステムは日本で初期費用が10万円からと低コストで始められるため、中小企業に適しているという。

第2段階は、ビーエンジが開発した、作業現場の作業員の動作や姿勢をセンサーで3次元データ化する「mcframe MOTION」を活用する。動作を3次元データ化することで作業効率が上がる機器のレイアウトの検討などができる。

ビーエンジの大澤正典社長は、「工業省が進めるデータの見える化を支援していきたい。動作をデータ化することで生産性が2~3割改善できるだけでなく、現場の安全性向上にもつながる」と話した。タイでは月額5万バーツ程度でのサービス販売を検討している。

第3段階として、LASIプロジェクトで高度な人材を育成していく考えで、工業省は中小企業の産業高度化に日系企業の技術を積極的に取り入れる方針。

デンソーが開講するシステムインテグレーター育成プログラムで使用する機械=11日、バンコク(NNA撮影)

デンソーが開講するシステムインテグレーター育成プログラムで使用する機械=11日、バンコク(NNA撮影)


関連国・地域: タイ日本
関連業種: IT・通信製造一般社会・事件政治

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