豪ＮＺ役員４割、「不正は日常的」＝調査

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の企業役員の約40％が、ビジネス取引での不正行為や賄賂は日常的に行われていると考えていることが、会計大手ＥＹが行った国際企業不正調査で分かった。ほかの先進国平均の20％に比べ倍に上るようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。

ＥＹが２年に１度行う同調査は、55カ国・地域の2,550人の企業役員を対象としており、オーストラリアとＮＺからは50人が回答した。ＥＹで企業不正調査部を率いるロブ・ロッキ氏は、オーストラリアとＮＺの役員の視点が他国役員に比べ悲観的なのは、「オセアニア地域では過去数年間、公にされる不正行為が急増しているため」と分析している。

また同調査によれば、オーストラリアとＮＺの役員の38％が、職場での道徳の維持の責任は労働者個人にあると考えており、世界平均の22％を大きく上回る。役員会が労働者の道徳を監視すべきと考えるオーストラリアとＮＺの役員は８％なのに対し、世界平均は15％となっている。

同氏は、国内で進められている金融業界調査について、「大手銀のコンプライアンス管理は、金融サービス業界の革新の速度に追いついていない」との見方を示し、幹部の積極的な介入や、データ利用法の向上などによるコンプライアンス制度の強化が必要と述べている。