失業率は23.9％に悪化、ＳＷＳの３月調査

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）は１日、2018年３月の失業率は23.9％だったと発表した。前回調査（17年12月）の15.7％から8.2ポイント上昇。16年12月の25.1％以来の水準に悪化した。

調査は、３月23～27日に全国の成人1,200人を対象に対面形式で実施した。失業者数は推定1,090万人となった。失業者の内訳は、自己都合による失業が12.6％、景気動向による意に反した失業が7.7％、就業経験のない求職者が3.5％。

年齢別では、18～24歳が53.1％と、前回から8.1ポイント上昇。25～34歳は2.7ポイント上昇の26.6％、35～44歳は6.7ポイント上昇の17.4％、45歳以上は8.9ポイント上昇の17.4％だった。

地方別では、マニラ首都圏を除くルソン地方が12.1ポイント上昇の28.1％、ビサヤ地方が6.3ポイント上昇の21.6％、ミンダナオ地方が7.6ポイント上昇の20.8％だった。マニラ首都圏は0.5ポイント低下の19.0％に改善した。

性別では男性が8.5ポイント悪化の16.1％、女性が7.2ポイント悪化の33.9％となった。

向こう１年間の雇用に対する楽観度指数はプラス37。過去最高を更新した前回から４ポイント低下した。

ＳＷＳの失業率データは、失業者の定義や調査方法の違いなどから、政府発表の失業率統計とは大きな開きがある。政府の最新の労働力調査（ＬＦＳ）では、１月の失業率は5.3％となっている。