フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)は1日、2018年3月の失業率は23.9%だったと発表した。前回調査(17年12月)の15.7%から8.2ポイント上昇。16年12月の25.1%以来の水準に悪化した。
調査は、3月23~27日に全国の成人1,200人を対象に対面形式で実施した。失業者数は推定1,090万人となった。失業者の内訳は、自己都合による失業が12.6%、景気動向による意に反した失業が7.7%、就業経験のない求職者が3.5%。
年齢別では、18~24歳が53.1%と、前回から8.1ポイント上昇。25~34歳は2.7ポイント上昇の26.6%、35~44歳は6.7ポイント上昇の17.4%、45歳以上は8.9ポイント上昇の17.4%だった。
地方別では、マニラ首都圏を除くルソン地方が12.1ポイント上昇の28.1%、ビサヤ地方が6.3ポイント上昇の21.6%、ミンダナオ地方が7.6ポイント上昇の20.8%だった。マニラ首都圏は0.5ポイント低下の19.0%に改善した。
性別では男性が8.5ポイント悪化の16.1%、女性が7.2ポイント悪化の33.9%となった。
向こう1年間の雇用に対する楽観度指数はプラス37。過去最高を更新した前回から4ポイント低下した。
SWSの失業率データは、失業者の定義や調査方法の違いなどから、政府発表の失業率統計とは大きな開きがある。政府の最新の労働力調査(LFS)では、1月の失業率は5.3%となっている。
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