中銀、ルピア安で企業にヘッジ呼び掛け

インドネシアの中央銀行高官は25日、国内の企業に対し、ここ数日ルピア安が進行しているため為替ヘッジを行うよう呼び掛けた。世界的な金融市場の急変リスクに備えて各社のリスク管理が重要との認識を示した。同日付ニュースサイト『デティックコム』などが伝えた。

中銀金融市場開発局のナナン局長は「外貨資金の調達がすべてスポット市場で行われれば、ルピア相場に即、影響を与えてしまう」と述べ、為替リスクを回避するために為替ヘッジを行うよう各方面の協力を求めた。一方で、中銀は引き続きルピア相場の安定維持に努めると表明した。

アグス中銀総裁は24日の声明で、中銀がルピア防衛のために「相当な額の」国債買いとルピア買いの市場介入を行ったことを認めた。この結果、ルピア相場の下げ幅は20日に0.7%、23日は0.12%と、近隣諸国の通貨に比べて小幅にとどまったと説明した。

25日付地元各紙は、国内政財界関係者のルピア安に対する見解を伝えた。国営銀行最大手バンク・マンディリのカルティカ頭取は、「(アジア通貨危機が発生した)1998年や(リーマンショックの)2008年当時に比べて、いまのインドネシアは、ルピア安に対応力がある」と指摘。その上で、米金融政策当局による追加利上げが意識される中、インドネシア中銀も早急に政策金利を引き上げなければ、外国投資家の資本が海外に流出する恐れがあると懸念を示した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 金融・保険

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