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公営企業4社、春節前ボーナス4.4カ月分も

台湾経済部(経済産業省)国営事業委員会が管轄する公営企業4社の2019年の春節(旧正月)前ボーナス「年終奨金」が、最高で月額給与の4.4カ月分に達する可能性が出てきた。中央通信社などが伝えた。

該当する公営企業は、電力事業を担う台湾電力(台電)、石油元売り最大手の台湾中油(中油)、水道事業を担う台湾自来水(台水)、農産業最大手の台湾糖業(台糖)の4社。

公営企業の春節前ボーナスは、前年の業績や予算執行能力、勤務評定などを考慮して金額が査定される。経営部関係者によると、前年は4社ともに業績が好調だったことから、すでに2.4カ月分の支給がほぼ確定済み。残りの部分についてはさらに行政院(内閣)による査定が必要だが、最高で2カ月分が上乗せされる可能性があるという。公営企業の平均給与が月6万台湾元(約21万9,000円)であることから試算すると、平均24万元以上が支給される計算になる。

ただ、台電と中油は昨年8月の大規模な停電をめぐって責任を問われていたこともあり、市民の間には多額のボーナス支給に対する不満の声も上がっているようだ。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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