ジェトロ、地場ECにジャパンモール設置へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は13日、インドネシアをはじめとする海外の電子商取引(EC)サイトに「ジャパンモール」を設置すると発表した。5月からデジタル事業のための専門チームを新設。海外主要ECサイトと提携し、ECを通じて日本国内の中堅・中小企業が安定した輸出ビジネスを展開できるよう支援していく。第1弾として年内にシンガポールで開設し、インドネシアでも来年初めの設置を計画している。

「ジャパンモール」事業では、通常の委託販売と異なり、ECサイトによる買い取り販売にすることで、出品する中小企業の在庫・返品リスクを軽減して、海外輸出を促進させる。ジェトロの担当者によると、中国など東アジアの次の市場として関心が高まっている東南アジア諸国連合(ASEAN)市場向けに、売れ筋となるメード・イン・ジャパンの創出を目指す。第1弾となるシンガポールでは、7~8月ごろに商品の募集を開始し、12月ごろから現地のECサイト「レッドマート」などと連携し、生鮮食品(野菜、果物、魚介類)や加工食品の販売を進めていく。ECで取り扱う商品は、基本的にシンガポール国内での販売のみを想定しているという。

同担当者は「インドネシアでもジャパンモールの設置を並行して進めていく。食料品は輸入規制などがあるため、インドネシアでは化粧品を対象に地場大手化粧品ECサイトと連携していく。シンガポールより少し遅れて、来年初めの開設を目標としている」と話した。このほか、海外ECサイトの関係者を招請した調達商談会を5月から日本各地で順次開催する。ジャパンモールでの販売実績については各メーカーにフィードバックする。2019年度以降は、タイ、マレーシア、米国、中国にも展開する予定。

ジェトロの担当者は「EC市場は世界的に拡大しており、17年度の世界のEC市場は小売市場全体の10%を占めている。21年にはこれが17.5%までに拡大する」と指摘した。

■専門部署を設置

ジェトロは13日、デジタル事業のための専門チーム「商務・情報産業課」を5月からサービス産業部の中に設けると発表した。EC事業をはじめ、IoT(モノのインターネット)関連事業など、デジタル関係の事業に一体的に取り組む。担当スタッフ14人でスタートし、徐々に人員を拡大していく。


関連国・地域: 中国シンガポールインドネシア日本
関連業種: 経済一般・統計IT・通信

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