豪企業の６割、賃上げ抑制の意向＝調査

オーストラリアの大企業の６割は、次回の労働協約でも賃上げを抑制したい考えを示していることが、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（ＨＳＦ）の調査によって分かった。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同法律事務所が約60社の主要クライアントを対象に実施した調査によれば、企業の60％は「賃上げ凍結または名目上の賃上げ」を望んでいると回答したという。調査対象には、建設やインフラ、鉱山開発、小売り、ヘルスケア関連の大手企業が含まれている。

また、企業の約93％が労働協約から「非生産的または融通が利かない」条件の一部を取り除きたいと考えており、20％は大幅な変更を加えたい考えであることが明らかになった。

同調査では、労働協約を巡る労使交渉が企業にとって大きな負担になっていることも浮き彫りになっている。企業の約55％は、労働協約で労働組合と合意するまでに11回以上の協議を行っていると回答。合意に至ったのちも承認されるまで２回以上の組合員投票が必要という。企業の45％は、交渉の過程で生産性や効率性を達成するために十分な影響力を持っていないと考えている。

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）のロウ総裁は先ごろ、ここ数年の賃金上昇率の低迷傾向が終わりを迎えており、今後は回復することが最近の経済統計によって明白になったと指摘していたが、ＨＳＦの調査結果は同総裁の見解とは相反するものとなっている。