• 印刷する

豪企業の6割、賃上げ抑制の意向=調査

オーストラリアの大企業の6割は、次回の労働協約でも賃上げを抑制したい考えを示していることが、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)の調査によって分かった。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同法律事務所が約60社の主要クライアントを対象に実施した調査によれば、企業の60%は「賃上げ凍結または名目上の賃上げ」を望んでいると回答したという。調査対象には、建設やインフラ、鉱山開発、小売り、ヘルスケア関連の大手企業が含まれている。

また、企業の約93%が労働協約から「非生産的または融通が利かない」条件の一部を取り除きたいと考えており、20%は大幅な変更を加えたい考えであることが明らかになった。

同調査では、労働協約を巡る労使交渉が企業にとって大きな負担になっていることも浮き彫りになっている。企業の約55%は、労働協約で労働組合と合意するまでに11回以上の協議を行っていると回答。合意に至ったのちも承認されるまで2回以上の組合員投票が必要という。企業の45%は、交渉の過程で生産性や効率性を達成するために十分な影響力を持っていないと考えている。

オーストラリア連邦準備銀行(RBA)のロウ総裁は先ごろ、ここ数年の賃金上昇率の低迷傾向が終わりを迎えており、今後は回復することが最近の経済統計によって明白になったと指摘していたが、HSFの調査結果は同総裁の見解とは相反するものとなっている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 医療・医薬品建設・不動産天然資源小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:英国の有名歌手フィル・…(12/19)

豪与党、中産階級向け減税案 「1人週6$の恩恵」(12/19)

豪連邦、コモディティー価格予測を控えめに(12/19)

豪競争委に2億$拠出、カルテル取締り強化(12/19)

〔政治スポットライト〕労働党、運輸業界労働者の最低賃金導入へ(12/19)

【アジア自動車データ集】新車販売台数(347)(12/19)

ウエストサイドと三井、オリカにガス供給(12/19)

太陽光発電システム設置世帯、200万戸突破(12/19)

NSW財政、印紙税収縮小で黒字減少見込み(12/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン