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オフィス空室率、メルボが10年ぶり低水準

不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)の最新調査で、今年第1四半期(1~3月)のオーストラリア主要6都市の中央商業地区(CBD)のオフィス空室率が、前年同期比1.5%減の9.9%だったことが分かった。メルボルンが約10年ぶりの低水準となったほか、需要が低迷していたブリスベンやパースでも改善が見られた。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じた。

JLLは雇用の増加がオフィス需要を押し上げたと指摘。メルボルンのオフィス空室率が5.4%と全国で最も低く、シドニーが5.5%と続いた。その他の都市の空室率は、◆キャンベラ:13.2%◆ブリスベン:13.9%◆アデレード:15.2%◆パース:21.4%――だった。

メルボルンではコワーキングスペース(共同事務所)の需要増がオフィス需要を後押しし、空室率低下に寄与した。同市ではコワーキングスペース運営のハブ・オーストラリアや米ウイワーク(WeWork)が積極的に事業展開している。また需要増により、賃料も前期比で3%、前年同期比で10.9%上昇した。

シドニーでは、金融やテクノロジー系の多国籍企業によるオフィス需要が増加しているという。賃料は前期比で3.9%、前年同期比で16.3%上昇した。また米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによれば、シドニーでは、今年第1四半期(1~3月)の3,000平方メートルを超えるオフィススペースへの需要が前期比で32%、前年同期比で63%増加したという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 建設・不動産

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