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豪企業のCEOはほぼ白人!97%に=調査

オーストラリア企業の最高経営責任者(CEO)の97%を、アングロ・ケルティック系または欧州系が大多数を占め、過去2年間で企業における多様性の推進はほとんど進んでいない――。オーストラリア人権委員会(AHRC)などが、このほど発表した報告書「リーディング・フォー・チェンジ」の中で警鐘を鳴らしている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同報告書によると、国内企業のCEOのうち非欧州系もしくは先住民系が占める割合はわずか3%で、役員全体では5.1%にとどまったという。2年前の同調査と比較しても際立った変化は認められず「多文化主義を誇る社会としては、みじめな統計」と厳しい見解を示した。

さらに、オーストラリアが今後も米国や欧州以外の国や地域との取引関係を維持していくのであれば、企業の多様性は必須であり、これは重役レベルにおける多様化が実現して、初めて達成されると指摘している。

例えば、同調査に参加した、非常勤役員で法律事務所のパートナーを務めるリサ・チャン氏は、優秀なアジア系の人材の多くが、シンガポールや香港など、より居心地が良いと感じる場所へ流出しているとして、「非常にもったいない」と指摘。同報告書もまた、「リーダーシップに多様性の乏しい現状は、多様な人材を確保するのに適していない」と分析している。

このほかにも、非欧州系の役員などが「ASX上場企業のかじ取りをするCEO」ではなく、「創業者のCEO」として、組織全体から切り離される傾向があることが調査から明らかになっており、家電販売のビン・リー、不動産会社LJフッカーなどがこれに該当するとしている。


関連国・地域: 香港シンガポールオーストラリア米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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