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首都の消費者、商業施設は飲食に=ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所は9日、インドネシア消費者のショッピングモールや電子商取引(EC)の活用状況、および日本ブランドの購買行動を調査する「インドネシア首都圏および地方都市における消費者アンケート調査」の結果を公表した。ジャカルタ首都圏ではショッピングセンターの利用目的が主に「レストラン・カフェの利用」であるのに対し、地方都市ではウインドーショッピングなど「散歩」である割合が高かった。

調査は今年2月22~28日に国内8都市(ジャカルタ、西ジャワ州ボゴール、ブカシ、バンドン、バンテン州タンゲラン、東ジャワ州スラバヤ、北スマトラ州メダン、南スラウェシ州マカッサルと周辺部)の月額支出額が101~500米ドル(約1万~5万4,000円)の男女消費者を対象に、スマートフォンなどの通信機器を通じて調査を実施した。回答者は合計720人。男性の割合が67%。21~30歳が7割以上を占めた。

ショッピングモールの利用目的(自由回答)は、「散歩(ウインドーショッピング含む)」が回答者の6割超に達し、以下「レストラン・カフェの利用」(同6割)、「衣服の購入」(同5割)と続いた。特にスラバヤ、メダン、マカッサルでは「散歩」の回答率が高かった。一方、ジャカルタでは「カフェやレストランの利用」が最も多かった。

男女比でのショッピングモール利用頻度については、男性が毎月の支出額の大小にかかわらず「毎週」と「毎月」に二分する傾向にあった一方、女性は支出額が増えるに従って、利用頻度も「毎月」から「2週間に1度」、「毎週」へと上昇した。地域別ではジャカルタとタンゲランで「毎週」利用する人が最も多かった一方、ボゴールでは2週間に1度、ブカシでは毎月という回答が最も多くなった。

■ECは実店舗圧迫せず

ECの利用率についての調査では、前年と比較して「ECの利用が増えた」との回答は全体の7割に達した。このうち、ECとショッピングモールの利用頻度が「それぞれ増えた」との回答は全体の3割だった。一方、ECの利用頻度は増えたがショッピングモールは減ったとの回答は7%にとどまった。

ジェトロ・ジャカルタ事務所の担当者はNNAに対し「小売り不振の背景にはEC利用率の伸長があるとの見方があったが、実際にはECが実店舗を圧迫しているとの事実は確認できなかった」と述べ、「ジャカルタの場合、ショッピングモールの数が多いから、消費者が頻繁に訪れる施設とあまり行かない施設に二分され、ECの利用によって利用頻度の低い施設への訪問が一段と減ったのではないか」と分析した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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