日本のFintech協会、地場団体と相互支援

一般社団法人Fintech協会（東京都港区）は23日、シンガポール・フィンテック協会（ＳＦＡ）と相互支援に関する覚書を締結したと発表した。今後、両国間のエコシステム（複数の企業・団体が共存共栄する仕組み）の向上に向けて協力していく。

覚書の署名は、今月中旬にシンガポールで開催されたフィンテック（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）や電子決済の国際的な会議・展示会「マネー20/20アジア」で執り行われた。これにより、両協会は共同プロジェクトなどを通じてフィンテックのさらなるイノベーション（技術革新）と発展を後押ししていく。

Fintech協会によると、日本のフィンテック業界の認知度向上や、日系フィンテック企業のアジア進出の足掛かりとしてのシンガポール展開にも寄与する見込み。協会同士が情報や知識を共有することで、会員企業にとって国際的な事業展開の機会が増えることが期待されるという。

Fintech協会は2015年９月の設立。これまでルクセンブルク・ハウス・オブ・フィンテックやバーレーン・フィンテック・ベイとも友好協定を結んでおり、今後も世界各国の業界団体などと関係を深めていく方針だ。

一方のＳＦＡはフィンテック関連の民間非営利団体（ＮＰＯ）で、会員数は約125社。起業したばかりの新興企業から大規模な金融機関までが名を連ねる。

「マネー20/20アジア」でのFintech協会とＳＦＡの覚書調印式の様子（Fintech協会提供）