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日本企業がバタム投資中止、産業ガス高嫌う

インドネシアのリアウ諸島州バタム島への進出を計画していた日本企業が、産業用天然ガスの供給価格が高すぎることを理由に投資を取りやめた――。同州の政府高官がこのような事例を明らかにした。またバタム島は、地理的に近いナトゥナ諸島沖合ではなく、遠方のガス鉱区から天然ガスの供給を受けているため、企業のエネルギーコスト負担が他の地域に比べて大きすぎると指摘した。23日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

州エネルギー・鉱物資源局のアムジョン局長によると、この日本企業は、バタム島内の工業団地で総額40兆ルピア(約2,935億円)規模の投資を計画していたが、天然ガスの供給価格が1MMBTU(100万英国熱量単位)当たり7米ドル(約734円)になるため、計画を断念せざるを得なかったという。企業名は明らかにしていない。

アムジョン氏は、バタム島に供給される天然ガスは、ジャンビ州タンジュンジャブンや東ジャワ州グレシクといった遠方のガス鉱区で生産されていることが、供給価格の上昇を招いているとの見解を提示。カリマンタン島やパプア島では、天然ガスの価格が1MMBTU当たり3~4米ドルと、バタム島よりも安いと付け加えた。

また、ナトゥナ海域とシンガポールのジュロン島を結ぶ既存のガスパイプライン(WNTS)を、バタム島にも接続してガスを供給できるようにすれば、ガス価格を抑制することができると強調した。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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