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4月から会社登記料半額、新会社法施行前に

ミャンマーの投資企業管理局(DICA)は4月1日から、国内での会社設立時にかかる登記料を現行(50万チャット=約4万円)比で半額の25万チャットに減額すると発表した。新会社法の8月施行を控え、前倒しで規制緩和を実施して法整備への意気込みを表す一方で、中小企業の登記を増やし、徴税を強化するのが狙いとみられる。

DICAが13日に発表した。地場、外資を問わず、現行の会社法のもとで設立する全ての会社に適用する。

ミャンマーでは会社設立に際し、営業許可申請書や定款などの必要書類提出、資本金額に応じて2万~15万チャットの印紙税支払いに加え、登記料を納付しなければならない。登記料は2016年にも100万チャットから現行の50万チャットへの見直しが行われており、さらに減額する。

今回の引き下げについて、SAGA国際法律事務所の堤雄史・代表弁護士は、日系を含む外資系企業にはほぼ影響はないものの、資本力の小さい地場中小企業には恩恵を与えることになると指摘。

地元紙ミャンマー・タイムズによると、国内の中小企業約20万社のうち、登記しているのは5万9,000社に過ぎない。堤氏は「個人事業主や中小企業に登記を促すことで、徴税を強化するのが狙い」とみる。

■8月施行を明文化して表明

また、DICAの今回の声明では、これまで政府幹部が公の場のスピーチなどで口頭で触れていただけだった、新会社法の8月1日施行を初めて明文化して表明した。会社登記の電子化も計画通り準備していると説明しており、堤氏は、今回の発表で新会社法の施行を予定通り行うという政府側の姿勢を象徴的に表す意味合いもあるとした。

ミャンマーでは昨年12月、連邦議会で新会社法が成立。英領時代の1914年に施行された旧会社法に代わる1世紀ぶりの新法となる。

旧法に基づく運用では外国人が1株でも保有する会社は外資規制対象となっていたが、新法では外資出資比率が35%までなら規制対象外。外国人が35%以下の出資をする会社でも、新法下では不動産保有や、地場企業にしか認められていなかった事業への参入が可能になる。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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