日本政府が重機27台を供与、マラウイ再建に

日本政府は15日、日本製の重機27台をフィリピン政府に引き渡した。昨年11月に日本・フィリピン両政府が交換公文に署名した25億円の無償資金協力「経済社会開発計画」の一環。イスラム過激派と政府軍の戦闘で破壊されたミンダナオ地方西部マラウイ市の再建を後押しする。

重機の内訳は、ダンプトラック12台、ホイールローダー３台、パワーショベル７台、ブルドーザー３台、モーターグレーダー２台。同市で行われた式典に出席した羽田浩二・駐フィリピン日本大使は、「ドゥテルテ大統領が述べる通り、日本とフィリピンは兄弟よりも親しい特別な友人」と話した。フィリピン駐在の各国大使で、戦闘後にマラウイ入りしたのは羽田氏が初めてとなる。

式典では、羽田大使と国連ハビタット（人間居住計画）フィリピン事務所のロロ所長が、マラウイ復興のための供与額11億円の無償資金協力の交換公文に署名した。シェルターの建設や被災者の生活支援に充てられる予定だ。