再改正労基法、労働部が事例問答集を更新

台湾の労動部（労働省）は７日、企業が再改正版「労動基準法（労基法）」に基づいた雇用契約を交わすに当たって判断に迷う事例などをＱ＆Ａ方式で解説する「労働基準法修法常見問答集」を更新した。再改正版が今月１日から施行され、施行細則の一部も修正の上２月27日に発表されたのに伴い更新したもので、主に「特別休假（有給休暇）」の扱いや休日出勤した場合の振り替え休日について新しい説明を加えている。

再改正版では、雇用契約の年度終結あるいは契約終止時点で未消化の有給休暇がある場合、労使双方の合意を得た上で、次年度まで繰り越すことができる。問答集では「有給休暇が次年度も未消化となり、これに応じた日給を支払う場合、その算定基準をどの年に置くべきか」との質問に対して、「あくまでも有給休暇が最初に与えられた年度を算定基準に支払う」と回答した。

再改正版ではまた、休日出勤に対しては休日出勤手当の支給を振替休日の支給に代えることができると定めた。問答集では「雇用主が従業員に給与を支払わず休暇を強制取得させる『無薪假（無給休暇）』扱いにする可能性はないか」との質問を立てた上で、「休日出勤手当を選ぶか振り替え休日を選ぶかの権利は従業員側にあり、雇用主が一方的に決めることはできない」と明言。従業員が振替休日を選んだ場合でも、その取得日を雇用主だけの判断で決めることはできず、かつ従業員側が提示した振替休日の取得日に雇用主が同意しない場合は、休日出勤手当を支払う必要があるとした。

このほか「振替休日の取得期限を労使双方の話し合いで決める際に、無期限となる可能性はないか」との質問に対しては、「施行細則において、有給休暇の取得期限となる年度の末日を期限にすると定めている」と明記した。

問答集は労働部のウェブサイト＜https://www.mol.gov.tw/topic/34395/34795/36392/＞で閲覧できる。