駐車スペースの最低基準緩和、民間集合住宅で

シンガポールの不動産開発業者は民間集合住宅の建設に際し、従来よりも柔軟な土地の利用が可能となりそうだ。運輸省が５日、国会に提出した駐車場法の改正案には、駐車スペースの最低基準を緩和する方策が盛り込まれている。

現在、陸上交通庁（ＬＴＡ）は民間集合住宅に対し、１戸当たり１台以上の駐車スペース確保を義務付けている。改正法案では、物件ごとに基準を緩和または強化できるようにする。条件次第で最低基準を引き下げることで、土地の有効利用を促す狙いだ。

これはまた、政府が掲げる脱自動車（Car-Lite）政策にも沿ったもの。ＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）やバスといった公共交通機関のサービス拡充に加え、歩道や自転車道の整備などを進めることで、自動車依存からの脱却を促していく。

この一環として、不動産開発業者には駐車スペース確保の新機軸として、複数の物件間でスペースを共有する「駐車場ハブ」の試験導入も認める方向だ。

改正法案ではこのほか、急速に普及してきた自転車シェアサービスに免許制を導入することが打ち出されている。