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米輸入制限、香港の影響軽微=HKPC主席

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ輸入に関税を課す計画を発表したことに関して、香港政府系の産業支援機関、香港生産力促進局(HKPC)の林宣武(ウィリー・リン)主席は、「香港への直接的な影響はそれほど大きくない」との見方を示した。香港の対米輸出商品は、完成品が主流であることを理由に挙げた。5日付香港文匯報が伝えた。

香港と米国間の鉄鋼・アルミ関連の年間貿易額が2,000万米ドル(約21億円)にとどまる点も指摘した。

ただ一方で、香港の対米貿易は輸入超過にあるとして、香港も高額関税の対象となれば「完全なる不公平措置だ」と批判。香港の輸出業者が原材料を輸入する際の価格交渉力を減退させる可能性にも言及した。

香港貿易発展局(HKTDC)の陳永健グローバル市場シニアエコノミスト補佐も、香港にとって、米国は第2の貿易相手国であるものの、香港の2017年の貿易相手先別シェアは7%に満たず、このうちの多くが部品と完成品だった点を指摘した。

中国本土から米国に輸出される鋼材も全体の2.2%にとどまっている点を挙げ、米国の輸入制限が香港と本土の鋼材輸出に与える影響は大きくないとの見方。ただ、本土はアルミが供給過剰に陥っており、米国の貿易制限措置が本土の製造業に連鎖反応を引き起こすリスクにも言及した。さらに、「各国が米国への報復措置に本格的に動き出せば、中継港の香港にもたらす影響は軽視できない」と警鐘を鳴らした。


関連国・地域: 中国香港米国
関連業種: 鉄鋼・金属運輸マクロ・統計・その他経済

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