小学生の保護者向けＰＲ、日本企業が支援

トキオ・ゲッツがインドネシアで発行する小学生向け新聞（同社提供）

アジアでエンターテインメント事業を支援するトキオ・ゲッツ（東京都渋谷区）は15日、アジアへの進出を目指す日本企業向けに、子ども向け商品・サービスのマーケティング支援事業を開始すると発表した。インドネシアを含む３カ国・地域で小学生の保護者を対象に、商品のサンプリングなどを実施する。

トキオ・ゲッツは2011年以降、インドネシア、タイ、台湾に拠点を開設し、各地で合わせて3,000校に通う小学生を対象に、無料の新聞を配布。インドネシアでは２月時点でジャカルタ首都圏の私立小学校1,800校に、計１万8,000部を配布している。

トキオ・ゲッツが新たに始めるマーケティング支援事業は、これら小学校のネットワークを活用し、先生や保護者に、日系企業の商品サンプルを配布したり、アンケートや座談会を通じたリサーチ、イベントやセミナーを開催したりする。

インドネシアでは５月から10校で、母親向けに４回、父親向けに２回の計６回、サンプリングを実施、商品やサービスをＰＲしたい日本企業の参加を募集する。参加企業の商品を詰めたパッケージを、１校当たり各回300個配布する。

トキオ・ゲッツの関係者は、新聞を配布している学校のリストから、各校の入学金や授業料などの学校にかかる費用に応じた選択肢を設定していると説明。「各社の商品・サービスのターゲット層に合わせたサンプリングができる」と、メリットを挙げた。

19年までにベトナム、フィリピンでも同様のサービスを開始する計画。20年までにアジア域内で行う、サンプリング事業やアンケート調査などの子ども関連マーケティング事業で８億円の売り上げを目指す。