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エクシム銀、PSIと提携で日系の投資支援

ベトナムのペトロベトナム証券(PSI)と金融大手エクシムバンクがこのほど、日系企業からの投資サポートの体制を構築することで覚書(MOU)を結んだ。ベトナム企業への出資や株式取得、合併・買収(M&A)に関連する各種手続きを、ワンストップで支援することを目指す。

ベトナムでは国営企業が株式化(民営化)を進めているほか、地場の民間企業への出資に対する日本企業の関心は高い。ただ、公開企業や上場企業の株式取得には、パートナーとなる証券会社が必ず必要となる上、銀行を通じて間接投資資本口座(IICA)と呼ばれる口座の開設が必要になる。これまで日系企業向けに開設された投資窓口では、地場の金融機関との橋渡しをするだけで終わるケースも多かった。また、パートナーとなる銀行と証券会社を自力で探し、両社に連携を取ってもらう必要もある。管轄は財務省とベトナム国家銀行(中央銀行)にまたがり、書類の作成・提出や手続きは複雑だ。

PSIとエクシム銀による支援体制では、投資にあたって証券会社と銀行がそれぞれ必要な文書の作成や当局への報告・登録を全て支援する。PSIにはSMBC日興證券が14.9%、エクシム銀には三井住友銀行が15%を出資していることもあり、それぞれに日本人を配置している。各種の手続きを日本語で進めることができる利点があり、証券会社と銀行の間の意思疎通もスムーズだ。エクシム銀のシニアディレクター、望月雅史氏が「プロジェクトの最初から最後まで関わり、伴走する」と話すとおり、取引完了後の支援や情報のアップデートまで、一貫してサポートする。

■相手企業の成長のきっかけに

PSIで投資銀行部門を担当する同社顧問の加行孝光氏は、日系企業の対ベトナム投資の現状について「従来から関心が高かったエネルギーやインフラ関連に加え、外資規制の緩和がより一層進むことで不動産、金融、コンシューマー関連や教育、物流・倉庫といった分野での問い合わせが多い」と話す。また、ベトナム側の姿勢についても「以前は売却価格の高さのみに焦点が当たるケースが多かったが、現在は株の売却後に企業の成長に貢献してもらえるような、質の高い出資者を求めるようになっている」と変化を指摘する。

ベトナムでは株式を公開しても買い手がつかず、上場に至らない企業も多い。上場後に業績が低迷するケースもある。国営企業の株式化に対する政府の方針も、コンプライアンスや経営の透明性を高めることを重視するようになった。このため、出資先の企業に対して成長への道筋を示すことができれば、投資は受け入れられやすくなっているのが現状だ。エクシム銀とPSIは、日系企業の手続きを支援するとともに、出資先となるベトナム企業が、成長に向けた展望を描けるような投資案件にしていきたい考えだ。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 金融

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