本土企業の香港起債額、今年2.3兆ドルへ

中国本土企業のオフショア起債が活発化している。信用調査や企業の格付けサービスを手掛ける鵬元資信評估の香港子会社、鵬元資信評估（香港）はこのほど、本土企業の香港での起債額が今年は3,000億米ドル（約２兆3,400億HKドル、約32兆7,600億円）を超えるとの予測を示した。６日付香港経済日報が伝えた。

米利上げ加速観測の高まりを受け、金利が低いうちに資金を調達しようと、本土企業が香港での起債を前倒しする動きにつながるとの見方だ。鵬元資信評估（香港）の胡宇力最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年の本土企業による香港での起債額が約2,600億米ドルだったとの統計を紹介した上で、「今年１月は１日当たり１～２件の社債発行があった。今年も本土企業のオフショア起債は活発に推移するだろう」と見通した。

来年の香港起債市場についても、同社関係者は、借り換え需要や資産ポートフォリオの多様化を必要とする本土の不動産デベロッパーが引き続き主導すると予測した。

香港と本土間で昨年７月に始まった債券相互取引「債券通（ボンドコネクト）」は、海外企業による制度の活用が当初の予想を下回っているとの指摘も出ている。胡ＣＥＯは、「市場が適応するまでの時間が必要であり、効果は徐々に表れる」と指摘。海外企業の多くは本土に現地子会社を設けており、債券通を経由せずに取引に参加できる現状も付け加えた。