韓国ソウルの名門私立大学、延世大学の行政大学院が開講した日系企業の駐在員向け教育プログラム「Ｇａｔｅｗａｙ　ｔｏ　Ｋｏｒｅａ―Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｅｘｅ…

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韓国ソウルの名門私立大学、延世大学の行政大学院が開講した日系企業の駐在員向け教育プログラム「Ｇａｔｅｗａｙ　ｔｏ　Ｋｏｒｅａ―Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ（ＡＥＰ）」の第２期が22日、終了した。駐在員を中心に日本人20人がプログラムを通じて得た知識と人脈を今後の仕事に生かす。日韓関係の新たな架け橋となることも期待される。
教育プログラムは９月に始まった。週１回の日本語による講座を12週間行い、終了証書を22日に授与した。修了式には、受講生と延世大関係者のほか、長嶺安政駐韓大使や鄭柄国（チョン・ビョングク）前文化体育観光相、ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の藤吉優行理事長、日韓のビジネスマンら、計120人が出席した。
プログラムは、責任者である権聖主（コン・ソンジュ）延世大客員教授が、ＳＪＣの会員が勉強会やセミナーで韓国について熱心に学ぼうとしている姿に感銘を受けて発案した。
内容は、政治経済や文化、芸術など韓国社会全般に対する理解を深める講座と、コミュニケーションやマーケティング戦略などビジネスの現場で役に立つスキルを身に付ける講座を半分ずつ配した。
第２期の受講生は、韓国の在住期間が１年未満から17年と幅広いのが特徴。権教授によると、第１期生からのフィードバックを通じて明らかになった不足な点の改善に力を入れたという。その結果、受講生は講義内容と講師との質疑応答に対して一様に高い満足度を示し、全体の出席率も95％と高い水準となった。
日韓は仕事に対する考え方や進め方で共通点が多いが、相違点も少なくない。ビジネスの現場では、この違いから双方に誤解が生じるケースもある。韓国三菱電機の喜多井誠社長は「韓国人と韓国社会に対する誤った見方を早い段階で修正できてよかった。放っておけば、業務上にも悪影響が出るところだったかもしれない」とコメントした。
延世大の卒業生には、財界のほか、法曹界や政界で活躍する人物も多い。プログラムを受講することは、学閥を重視する韓国で重要とされる、人脈作りにも役立つとみられる。１期生と２期生の間にも「同門」としての絆も生まれる。
権教授は「日韓の民間交流こそが相互の誤解や不信を解く最善の道。今すぐに目に見える成果は現れなくても、誰かが持続的にやっていかなければいけない活動。第３期はより充実したプログラムにしていきたい」と話した。
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