イオングループのスーパーマーケットなどを運営するイオンリテールは12日、中国のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」の取り扱いを開始した。先行導入した「微信支付(ウィーチャットペイ)」と併せ、中国人の消費で主流となりつつあるモバイル決済の2大プラットフォームに対応する。
「イオン成田店」「イオンスタイル品川シーサイド」など、「イオン」と「イオンスタイル」の9店舗で先行導入した。これら9店舗では10月に微信支付も導入済み。今後は2018年2月をめどに、支付宝、微信支付とも300店以上で利用できるようにしていく計画だ。
イオンリテールによると、日本銀行が今年6月に発表したリポートでは、店頭でモバイル決済を利用する日本人は約6%であるのに対し、中国では約98%が「3カ月以内に使用した」と回答している。中国人旅行者が増える春節(旧正月)時期を前に、モバイル決済サービスを拡充することで中国人顧客の利便性を高める。
イオンリテールは08年に免税サービス、10年に中国銀聯カードへの対応を開始するなど、日本を訪れる外国人旅行客の買い物サポートに取り組んでいる。同社は「今後もさらなる利便性向上と快適な買い物環境の提供を目指す」としている。
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。