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【17年の10大ニュース】次の5年に向けて、2期目の習近平体制が発足

2017年は中国が今後の発展に向けてさまざまな方針、メッセージを示した1年だった。

10月には中国共産党の5年に1度の最重要会議、第19回全国代表大会(党大会)が開かれた。習近平総書記(国家主席)は党大会で、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を目指すと表明。今後も経済や民生など多方面で国力の増強を図っていく考えを鮮明にした。党大会後には第19期中央委員会第1回総会(1中総会)が開かれ、2期目となる習総書記を頂点にした、2022年までの5年間、中国を率いる政治局常務委員7人を選出している。

経済面でも今後の方向性を決定づける施策がいくつも出てきた。9月には、自動車メーカーに対し一定比率でエコカーを製造販売することを義務付ける新制度を正式に発表。また同月には政府高官が初めて、将来的な石油燃料車の廃止について公の場で言及しており、自動車産業でエコカーへのシフトが明確になった。このほか、北京に隣接する河北省に新たな政策特区「雄安新区」が誕生し、対外開放の窓口とも言える自由貿易試験区(自貿区)も増設された。

次々に繰り出された“強国”造りに向けた施策。17年は次の5年間、さらにはその先の将来に向け実に多くの布石が打たれた1年となった。

1中総会後の記者会見に臨む7人の政治局常務委員=10月25日、北京市(新華社)

1中総会後の記者会見に臨む7人の政治局常務委員=10月25日、北京市(新華社)

【第1位】「社会主義現代化強国」目指す、党大会開催

【第2位】エコカーシフト加速、19年から製販義務化

【第3位】習・トランプ両首脳が会談、経済外交で進展

【第4位】外国人ビザ新制度、企業は情報収集に奔走

【第5位】「京津冀」振興の中核担う新経済特区誕生

【第6位】外資への市場開放拡大、金融分野など

【第7位】初の「一帯一路」国際会議、北京で開催

【第8位】日中国交正常化45周年、関係改善も

【第9位】自由貿易試験区が拡大、新たに7カ所発足

【第10位】国産ジェットC919、テスト飛行成功

【番外編】自転車シェア、急膨張から一転……


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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