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商品取引所、財務悪化で取引免許を返上

商品先物取引市場の香港商品取引所(HKMEX)は18日、財務状況の悪化により、取引免許に相当する自動売買システム(ATS)サプライヤーの資格を自主的に返上すると発表した。直ちに新規注文の受付を停止し、全てのオープン・ポジションを香港取引所(HKEX)とその認可決済機関が決定する価格で決済する。張震遠(バリー・チュン)会長は、投資家には影響が出ないと説明している。

HKMEXは、「取引による売上高が営業支出を補えず、証券先物委員会(SFC)が定める9カ月以上運営が可能な現金の確保という財務条件を満たせない状況にある」と免許返上の理由を説明。19日付サウスチャイナ・モーニングポストによれば、張会長は「投資家は心配していない。気にするのは決済価格だけ」と話した。決済価格はきょう20日朝に発表となる。

一方で張会長は、新株発行により1億米ドル(約102億3,800万円)の資金調達を目指す計画を明らかにした。SFCの規定を満たし、今後3~4年の運営費用を賄うのに十分な額だという。同計画は6月末までに手続きを完了する見込み。

取引停止中も、HKMEXは組織として運営を継続する。今後2~4カ月は、運営戦略の見直しや新株発行による資金調達、取引免許の再申請に向け出資の可能性のある戦略的株主との交渉の取りまとめなどに注力する。人民元建ての貴金属・卑金属先物など新商品の開発も行う。

張会長は、「(2008年の)HKMEX設立当初の好ましい状況は変わっていない。国際的なコモディティー(商品)需要はアジアにシフトし続けており、HKMEXは引き続き大きな商機を得られる」との考えを示した。

張会長は昨年3月投票の行政長官選挙で梁振英・現行政長官の選挙対策責任者を務め、梁政権発足後は行政会議入りするなど梁氏に近いとされる。都市再開発局(URA)の理事長でもある。<香港>


関連国・地域: 香港
関連業種: 鉄鋼・金属金融小売り・卸売り

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