一帯一路で東南アと関係強化へ、総商会発足

複数の財界人を発起人とする香港拠点の「一帯一路総商会」がこのほど発足した。中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」での香港と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の人的つながりと貿易の強化が狙い。13日付スタンダードなどが伝えた。

香港の不動産デベロッパー、麗新発展(ライサン・デベロップメント)の林建岳(ピーター・ラム)会長、中国本土系の中国生物製薬の鄭翔玲副会長、本土系の高銀金融集団(ゴールディン・フィナンシャル・ホールディングス)の潘蘇通会長、タイ系のコングロマリット、華彬国際集団の巌彬(タイ語名・チャンチャイ・ルアイラングアング)会長が共同設立した。

総商会の理事会会長を務める鄭氏によると、総商会は一帯一路沿線国・地域との貿易と人間関係の問題に取り組んでいく。「政府は主に、政策課題と国・地域間の結びつきに注力するため、政府が取り組めない部分をわれわれが補完する」と説明。香港は重要なコネクターであり、それが一帯一路での一番の役割だとの見方を示した。

総商会では、金融、大型インフラ、貿易、専門サービスなどの専門委員会を設立する予定だ。


関連国・地域: 中国香港ASEAN
関連業種: 経済一般・統計政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:オーストラリアと英国に…(02/21)

旧正月の本土客は53万人 2年連続増加、地場小売りも好調(02/21)

今年の香港訪問客6千万人超、HKTB予測(02/21)

オープンライス、飲食店向けサービス強化(02/21)

蘇寧の香港店が販売商品多角化、粉ミルクも(02/21)

新世界副会長、教育事業に注力(02/21)

インフル、5月末まで流行見通し(02/21)

HSBCの17年本決算、税引き前純益2.4倍(02/21)

反落、相場支える材料に欠く=香港株式(02/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン