一帯一路で東南アと関係強化へ、総商会発足

複数の財界人を発起人とする香港拠点の「一帯一路総商会」がこのほど発足した。中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」での香港と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の人的つながりと貿易の強化が狙い。13日付スタンダードなどが伝えた。

香港の不動産デベロッパー、麗新発展(ライサン・デベロップメント)の林建岳(ピーター・ラム)会長、中国本土系の中国生物製薬の鄭翔玲副会長、本土系の高銀金融集団(ゴールディン・フィナンシャル・ホールディングス)の潘蘇通会長、タイ系のコングロマリット、華彬国際集団の巌彬(タイ語名・チャンチャイ・ルアイラングアング)会長が共同設立した。

総商会の理事会会長を務める鄭氏によると、総商会は一帯一路沿線国・地域との貿易と人間関係の問題に取り組んでいく。「政府は主に、政策課題と国・地域間の結びつきに注力するため、政府が取り組めない部分をわれわれが補完する」と説明。香港は重要なコネクターであり、それが一帯一路での一番の役割だとの見方を示した。

総商会では、金融、大型インフラ、貿易、専門サービスなどの専門委員会を設立する予定だ。


関連国・地域: 中国香港ASEAN
関連業種: 経済一般・統計政治

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