中国-全国
経済
2017/09/07（木）
【法律講座Ｑ＆Ａ】録音の民事訴訟における証拠能力 第604回
Ｑ：中国において取引交渉その他の会話を相手方の同意を得ずに録音したものは民事訴訟において証拠として用いることはできますか？ Ａ：まず録音そのものは民事訴訟法上の視聴資料に該当し、証拠となりうることは確実です。2002年４月１日に施行された最高人民法院の司法解釈である…
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中国-全国
関連業種：
マクロ・統計・その他経済
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