中銀、銀行の取締役会に関する要件を厳格化

フィリピン中央銀行は22日、銀行をはじめとする金融機関の企業統治（コーポレート・ガバナンス）強化策として、取締役会に関する要件を厳格化すると発表した。より多くの社外取締役を起用することが柱となる。

中銀の金融委員会が承認したガイドラインによると、金融機関は客観的な経営判断ができるようにするため、社外取締役を含む非業務執行取締役が取締役の半数以上を占めることを求められる。また、取締役に占める社外取締役の割合を従来の20％以上から３分の１または２人のどちらか多い方に引き上げる。農村銀行については例外的に、社外取締役を１人だけ起用することが引き続き認められる。

一方、社外取締役の在任期間については、累計で９年以内とすることを求める。上場企業に関しては、非業務執行取締役が通常の取締役を兼任できる期間を最長５年に制限する。また、取締役会会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の兼任を禁止する。例外的に金融委員会の承認を得て兼任する場合、筆頭社外取締役を指名しなければならない。

このほか中銀は、取締役会の責務として◇企業文化、企業価値の形成◇目標設定、戦略策定、経営管理◇主要な上級管理職の任命◇企業統治の枠組みに沿った措置の監督◇強固なリスクガバナンスの枠組みの採用――の５項目を規定した。