インドで１日に導入された全国統一税制、物品・サービス税（ＧＳＴ）が業界の明暗を分けた。消費者価格では、日用消費財（ＦＭＣＧ）や小型乗用車はおおむね好影…

インド

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

ドイツ系高級車大手メルセデス・ベンツ・インディアは14日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「メルセデス・マイバッハＧＬＳ」の現地生産を始めたと発表した。…

インドの二輪車大手バジャジ・オートは、電動スクーター「チェタック」の国内外市場で販売シェア首位を目指している。ＰＴＩ通信が14日伝えた。
チェタックの新…

インドのＩＴ大手のＨＣＬグループが、台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）と合弁で設立した半導体企業の名…

フィンランドの独立系シンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）によると、ロシア産化石燃料の2025年12月の国別輸入額でインドは３位に後…

ドイツの半導体メーカー、インフィニオン・テクノロジーズは14日、インド電子・情報技術省傘下の国立電子・情報技術機関（ＮＩＥＬＩＴ）と覚書を結んだと発表し…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は14日、米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と提携し、企業向…

インドのＩＴ大手インフォシスが14日発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）連結決算は、純利益が前年同期比2.2％減の665億4,000万ルピー（約1,167億円）…

インドで電動商用車の次世代移動サービス「ｅＭａａＳ（エレクトリック・モビリティー・アズ・ア・サービス）」プラットフォームを手がける地場ビリオンＥモビリ…

インドでホテルを運営するオリエンタル・ホテルズは、南部のチェンナイとケララ州コチでの堅調な需要が2026年１～３月期も継続するとの見方を示した。同社が13日…

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＴＣ傘下のホテル部門、ＩＴＣホテルズは14日、北部ウッタラカンド州デラドゥンに「ウェルカムホテル・バイＩＴＣホテル…

インド準備銀行（中央銀行）は14日、銀行やノンバンクなどの金融機関に対し、内部オンブズマン（行政監察官）の任命や運用に関するガイドラインを発表した。顧客…

公営銀行のインド海外銀行（ＩＯＢ）は14日、2026年１～３月期中に400億ルピー（約702億円）を調達する予定だと明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
ＩＯＢのア…

世界銀行は13日、インド北東部アッサム州で計画される道路開発など３件の事業に対して、総額６億8,000万米ドル（約1,078億円）の融資を承認した。
１件目は「丘…

世界銀行は13日に発表した最新の世界経済見通しで、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を7.2％と予測した。前回予測（…

インド商工省が14日に発表した2025年12月の卸売物価指数（ＷＰＩ、11/12年度基準）は157.0となり、前年同月比で0.83％上昇した。３カ月ぶりにプラスに転じた。
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【ニューデリー共同】インドの首都ニューデリーで13～15日、浜松市に事業所がある企業とインド人材の交流を進めるイベントが浜松市主催で開かれた。日本語を学ぶ…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

住友理工は13日、インド北部ハリヤナ州バワルで建設する自動車用ホース工場が２月に生産を開始すると明らかにした。投資額（設備のみ）は約４億4,100万ルピー（約…

スズキは14日、インド子会社のスズキＲ＆Ｄセンター・インディア（ＳＲＤＩ）が西部グジャラート州の国際自動車センター内にモビリティー開発に向けた共創拠点「…

インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジーが公表した「2025年走行分析」によると、最も頻繁にクラクションを鳴らす都市は東部コルカタだったことが分…

丸紅は13日、インド西部プネの新築マンションの開発・分譲事業に参画したと発表した。同社にとってインドで５件目の不動産開発事業となる。
対象物件は、プネ西…

東急不動産は９日、シンガポール子会社が出資する社債ファンドを通じ、西部ムンバイでの新しい集合住宅開発プロジェクト参画を決めたと発表した。同ファンドとし…

米物流大手フェデックスは12日、インドの宝石・貴金属輸出振興委員会（ＧＪＥＰＣ）と覚書を結んだと発表した。インドの宝石・宝飾品産業の国際配送を支援し、輸…

三井金属は13日、インド北部ハリヤナ州政府とグリーン水素製造技術や二酸化炭素（ＣＯ２）回収・利用技術の分野で研究開発を促進するため、基本合意書を締結した…

インドでクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）を手がけるブリンキットは、配達時間に関して「10分以内」という設定を廃止した。配達を行うギグワーカ…

韓国・サムスン電子の南西アジア部門で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるＪＢパク氏は、2026年のインド市場の見通しについて「非常に明るい」と述べ、強気…

インドの大富豪ウダイ・コタック氏の資産を管理・運用するファミリーオフィスであるＵＳＫキャピタルは13日、米国を拠点とするオーガニック食品ブランド「ゴー・…

インドの大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）は13日、南部タミルナド州ツチコリン（トゥートゥックディ）で「ジ…

インド大豆加工組合（ＳＯＰＡ）によると、2025年12月の大豆かす輸出量は前年同月比37.5％減の17万3,000トンだった。インド産大豆かすは価格が米国やブラジル、ア…

インドの生命保険大手ＩＣＩＣＩプルデンシャル・ライフ・インシュアランスが13日発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）決算は、純利益が前年同期比19.…

インドのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業、ペイユー（ＰａｙＵ）・ペイメンツは、2024/25年度（24年４月～25年３月）の連結決算で24億8,000万ル…

インド準備銀行（中央銀行）のサンカル副総裁は13日、同国の電子決済システム「総合決済インターフェース（ＵＰＩ）」の利用者数を現在の2.5倍に相当する10億人に…

インド準備銀行（中央銀行）は13日、都市協同組合銀行（ＵＣＢ）免許発行の再開に向け、条件などをまとめた報告書（ディスカッションペーパー）を公開した。ＵＣ…

インド商工会議所（ＩＣＣ）と西部のマハラシュトラ州政府は13日、産業界と州政府の協力強化のための覚書を締結した。投資の促進、事業の円滑化、産業界と政府の…

インドの求人・求職サイト「ファウンディット（旧モンスター・コム）」の報告書によると、インドの2025年12月のオンライン求人需要指数は前年同月比で15％上昇し…

 
バングラデシュ統計局は13日、2025/26年度第１四半期（25年７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.50％だったと発表した。前期（…

【共同】トヨタ自動車グループの部品大手、アイシンの吉田守孝（よしだ・もりたか）社長（68）は14日までに共同通信などのインタビューに応じ、世界にある約150の…

先日、インド北部デリーのガンジー記念博物館を訪れた。庭にある暗殺場所を見学した直後、長女（11）に問われた。「結局、宗教は何のためにあるの」。急かつ本質…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

台湾

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

ＧＳＴで日用消費財は減税、印刷やＩＴは増税

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