上半期のＭ＆Ａ、13年以来の低水準

シンガポール企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）が、今年に入って急減している。トムソン・ロイターが15日公表したデータによると、今年上半期（１～６月）に発表された取引は金額ベースで224億米ドル（約２兆4,842億円）相当となり、前年同期から20.3％減少。同期としては2013年以来の低水準に落ち込んだ。16日付ビジネス・タイムズなどが伝えた。

件数ベースでは23.4％減った。１件当たりの平均取引額は8,980万米ドルとなり、前年同期の9,360万米ドルを下回った。

国境を越えたＭ＆Ａは12.7％減の137億米ドル。海外企業によるシンガポール企業の買収は16.7％減の56億米ドル、シンガポール企業による海外企業の買収は9.7％減の80億米ドル、国内企業同士のＭ＆Ａは41％減の38億米ドルだった。

海外企業による買収は、中国の海航集団（ＨＮＡグループ）による物流大手ＣＷＴの買収（13億米ドル）が最大の案件。中国企業の買収が取引額全体に占める割合は30.8％に達している。この割合は、香港が16.5％、カナダが16.4％、米国が15.4％と続く。

シンガポール企業による海外での買収には、政府系不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツが米不動産投資ファンド、ケーン・アンダーソン・リアルエステート・アドバイザーズから学生寮８軒とコンドミニアム４軒を取得した案件（取引額16億米ドル）などが含まれる。