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上半期のM&A、13年以来の低水準

シンガポール企業が絡んだ合併・買収(M&A)が、今年に入って急減している。トムソン・ロイターが15日公表したデータによると、今年上半期(1~6月)に発表された取引は金額ベースで224億米ドル(約2兆4,842億円)相当となり、前年同期から20.3%減少。同期としては2013年以来の低水準に落ち込んだ。16日付ビジネス・タイムズなどが伝えた。

件数ベースでは23.4%減った。1件当たりの平均取引額は8,980万米ドルとなり、前年同期の9,360万米ドルを下回った。

国境を越えたM&Aは12.7%減の137億米ドル。海外企業によるシンガポール企業の買収は16.7%減の56億米ドル、シンガポール企業による海外企業の買収は9.7%減の80億米ドル、国内企業同士のM&Aは41%減の38億米ドルだった。

海外企業による買収は、中国の海航集団(HNAグループ)による物流大手CWTの買収(13億米ドル)が最大の案件。中国企業の買収が取引額全体に占める割合は30.8%に達している。この割合は、香港が16.5%、カナダが16.4%、米国が15.4%と続く。

シンガポール企業による海外での買収には、政府系不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツが米不動産投資ファンド、ケーン・アンダーソン・リアルエステート・アドバイザーズから学生寮8軒とコンドミニアム4軒を取得した案件(取引額16億米ドル)などが含まれる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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