457ビザ廃止、豪移民数が３万人減少か

オーストラリア連邦政府が長期就労者ビザ（457ビザ）の廃止を決めたことで、年間の移民人数が最大で15％、約３万人減少するとの見方が政府関係者の間で出ている。現状の同19万人が457ビザの廃止で16万人に減った場合、必要とされる住宅戸数が減り、関連産業に影響が出る見込み。また、政府の経済見通しや政策立案も変更が必要となりそうだ。デーリー・テレグラフなどが報じた。

財務省や金融省、移民省などの試算によれば、人口が６万人増えた場合、２万戸の住宅建設が必要になるとされており、移民が３万人減ることで必要な住宅戸数は１万戸となる。

ターンブル政権が５月９日に発表する2017／18年度予算案は、移民人数を年間19万人とする経済モデルに基づいていることから、457ビザの廃止による移民の減少は、関連する予算案の根拠を不確かにする恐れがある。

■優秀学生が海外へ流出？

バイオ産業などでは、博士課程の学生を雇用して開発を進めているところもあり、457ビザの廃止により優秀な学生をオーストラリアに引き留めることが難しくなることから、今後の人材確保に懸念を示している企業も多いようだ。メルボルン拠点のバイオ企業オカークス（OccuRx）で社長を務めるケリー氏は「国内では企業で働いた経験のある有能な生命科学研究者が不足している」と指摘。これまでは457ビザで人材を確保してきたことから、ターンブル政権による同ビザの廃止は近視眼的だと批判している。

一方、移民省の統計によれば、昨年に457ビザを利用した大学卒業生は6,000人で、80人に１人の留学生しか同ビザを申請しなかったとされている。