外為管理法令改正で「規制緩和急ぐな」

外国為替管理法令（2005年公布）が外貨管理を部分的に緩める方向で改正されようとしていることについて、専門家らが、「すでに留学、病気治療、住宅購入の目的で毎年およそ35億米ドル（約3,350億円）が国外に持ち出されている現状で、規制緩和は時宜を得ていない」との意見を示した。７日付ＶＮエクスプレスなどが報じた。

ホーチミン市でこのほど開かれた外国為替管理法令の改正草案をめぐるセミナーでは、国内に居住する個人が、自己責任によって外国から外貨建てで借り入れることを認める新規定が焦点の１つとなった。

国家財政通貨政策諮問評議会に参加しているチャン・ホアン・ガン氏は、「外国からの外貨建て借り入れは、法人にのみ許可すべきだ。個人が経営、投資、住宅購入などのために借り入れても、返済できなくなる可能性がきわめて高く、国の信用にも悪影響を及ぼす」と述べて、草案の見直しが必要との意見を示した。

国会議員のチャン・ズー・リック氏も、今はまだ外為管理を緩めるべき時期ではないとして、「国内の農民数千万人が１年間苦労してやっと3,000万米ドル程度の輸出ができる一方で、留学、病気治療、住宅購入などでおよそ35億米ドルが持ち出されている。国の収支を考えれば、現時点ではまだ安易に自由化できない」と述べた。

バオベト銀行の代表者は、「今でもほとんど管理はできていない。留学、病気治療、住宅購入であれ個人の借り入れであれ、実際にはすでに行われている。禁止すれば、闇ルートで外貨が移動するだけだ」と、外為管理の難しさを指摘した。

同代表者は、外貨の動きを禁止するのではなく、手数料を徴収したり、税務申告させるなどして、国の財政を増やすことを提案した。

グエン・バン・ザウ国会経済委員長によれば、改正案は18～19日の国会常務委員会で最終審議・採択される予定。施行は７月１日からとなるが、実際には、細則を定めた政令やベトナム国家銀行（中央銀行）通達の公布を待たなくてはならないため、運用はかなり先になりそうだ。