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16年12月の海外送金、過去最高の25.6億ドル

フィリピン中央銀行は15日、2016年12月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)が、前年同月比3.6%増の25億5,900万米ドル(約2,930億円)だったと発表した。世界経済の回復を背景に、家政婦(メード)など1年以上の契約を結ぶ陸上就労者からの送金が増加し、単月で過去最高を記録した。

国・地域別では米国、カタール、日本からの送金の伸びが目立った。

16年通年は、前年比5.0%増の269億米ドルとなり、成長率は中銀予想を1%ほど上回った。陸上就労者からの送金は、7.6%増の213億米ドル。船員など海上就労者からの送金は、東アジアや東欧からの船員の供給増で競争が激化しているため、3.8%減の56億米ドルに縮小した。16年の送金額は、国内総生産(GDP)の約1割を占めた。

地域別では、カタール、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)が伸び、中東からが12.7%増加。アジアはシンガポール、日本、中国、台湾を中心に7.4%伸びた。米州からは3.8%増で、米国が6.2%増とけん引した。一方、欧州は英国、イタリア、オランダからが前年割れとなり、8.4%減となった。

米国、サウジアラビア、UAE、シンガポール、英国、日本、カタール、クウェート、香港、ドイツの10カ国・地域が、送金額全体の80%以上を占めた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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