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蔡総統の支持率33.8%、就任時から半減

与党・民主進歩党(民進党)寄りの民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日に発表した世論調査で、蔡英文総統の執政を支持する回答者の割合は全体の33.8%にとどまった。前月調査からは4.2ポイントの下落で、2016年5月の就任時(69.9%)から半減した。

2年目に入り、真価が問われる蔡総統=台北(中央通信社)

2年目に入り、真価が問われる蔡総統=台北(中央通信社)

調査は今月17日と18日の2日間、20歳以上の市民を無作為に抽出し、電話によるアンケート形式で実施。有効回答数は1,078件だった。

「蔡総統の執政を支持するか」との問いに対し「支持する」と回答した人の割合は「支持しない」(54.4%)を大きく下回った。支持する人の割合は16年5月の調査開始以来、右肩下がりで減少しており、同年11月には支持する(41.4%)と支持しない(42.6%)の割合が逆転した。

「林全・行政院長(首相)と行政院(内閣)の施政に満足か」については「不満」が60.6%で最多。「満足」(27.2%)と「特に意見なし」(2.8%)を大きく上回った。現政権に好意的とされる24歳以下の若者に限っても、44.9%が「不満」と回答した。

蔡総統が重要施策に位置付けている「労動(働)基準法(労基法)改正」と「年金制度改革」についても市民の評価は厳しい。完全週休二日制(一例一休)の導入を柱とした改正労基法は、「絶対に支持しない」(27.8%)と「支持しない」(28.4%)を合わせた56.2%が「不支持」を表明。退職した軍人・公務員・教師の退職金の優遇運用廃止を目指す年金改革については、「非常に不満」(16.5%)と「やや不満」(23.8%)を合わせた40.3%が不満と回答した。

蔡政権の支持率に比例し、民進党の支持率も下落傾向にある。16年5月時点で49.3%だった支持率は11月に40%を切り(38.6%)、今年1月に33.7%まで下がった。一方、最大野党・中国国民党の支持率は16年5月の16.6%から緩やかに上昇しており、今年1月時点では22.7%だった。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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