2014年５月に就任したモディ首相にとって、16年はさまざまな経済改革を具現化した年となった。経営不振に陥った企業の清算方法を簡略化し、債権回収の不確実性を軽減した倒産法の導入や、長年にわたる懸案事項だった全国一律の物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入にめどをつけたことが、産業界からは画期的な前進と受け止められている。余勢をかって、11月には、500ルピー（約860円）と1,000ルピーの高額紙幣を廃止し、新紙幣の導入を発表。汚職や脱税によって地下に流れた資金（ブラックマネー）をあぶり出すことを目的としており、当初は経済改革のひとつとして多くの国民から支持された。一方で、性急すぎる実施に新紙幣の供給が追いつかなかった。現金を求める市民が連日銀行に長い行列を作る事態となり、個人消費が落ち込み、経済成長の足かせとなることが懸念されている。17年４月に予定されているＧＳＴ導入の実現と、高額紙幣問題の早期収束がモディ政権にとって優先課題となる。