• 印刷する

【16年の10大ニュース】モディ政権、経済改革を具現化

2014年5月に就任したモディ首相にとって、16年はさまざまな経済改革を具現化した年となった。経営不振に陥った企業の清算方法を簡略化し、債権回収の不確実性を軽減した倒産法の導入や、長年にわたる懸案事項だった全国一律の物品・サービス税(GST)の導入にめどをつけたことが、産業界からは画期的な前進と受け止められている。余勢をかって、11月には、500ルピー(約860円)と1,000ルピーの高額紙幣を廃止し、新紙幣の導入を発表。汚職や脱税によって地下に流れた資金(ブラックマネー)をあぶり出すことを目的としており、当初は経済改革のひとつとして多くの国民から支持された。一方で、性急すぎる実施に新紙幣の供給が追いつかなかった。現金を求める市民が連日銀行に長い行列を作る事態となり、個人消費が落ち込み、経済成長の足かせとなることが懸念されている。17年4月に予定されているGST導入の実現と、高額紙幣問題の早期収束がモディ政権にとって優先課題となる。

モディ首相は本格的な経済改革に乗り出した(PTI通信)

モディ首相は本格的な経済改革に乗り出した(PTI通信)

【第1位】GST、10年越しに法案成立

【第2位】高額紙幣が使用禁止に、銀行前に長蛇の列

【第3位】日印、原子力協定に署名

【第4位】中銀総裁が交代、ラジャン氏続投ならず

【第5位】最大財閥タタ、会長解任騒動が勃発

【第6位】外資規制を大幅緩和、現政権下で2回目

【第7位】印パ関係、悪化の一途たどる

【第8位】Rジオが通信参入、業界に新時代の波

【第9位】バングラでISのテロ、日本人7人が犠牲

【第10位】最高気温51度、統計開始以来の酷暑に

【番外編】過去17年で最悪の大気汚染レベル


関連国・地域: インド
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:インド人といえば、頭に…(12/12)

新興予防医療が展開拡大 来年は日本へ、三井物産支援受け(12/12)

自動車販売店、11月の小売り総数は2.5%増(12/12)

タタ自、11月の世界販売は15%減の9万台(12/12)

19年上期の乗用車輸出、現代が首位で10万台(12/12)

現代自、来年1月からの値上げを発表(12/12)

日通が地場同業と業務提携、サービス強化(12/12)

インパクト、コンビニ16号店を南部に開業(12/12)

中国スカイワース、工場設置に1億ドル投入(12/12)

リニュー、太陽光開発で韓国建設大手と合弁(12/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン