台湾の今年を一言で表すなら、「変化」の２文字に尽きるだろう。総統選で勝利した民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が、５月に初の女性総統に就任。民進党政権下で台湾の新たな歩みがスタートした。ただ政権交代を機に中台関係は冷え込み、公式対話が中断。経済面や法改正も予想外の足踏みが続き、発足当初に期待された成果を上げるにはまだ至っていない。
経済に目を向ければ、域内総生産（ＧＤＰ）成長率がプラスに転じるなど、一時の低迷からはわずかに持ち直した印象。鴻海精密工業によるシャープ買収や、環球晶円（グローバル・ウェーハズ）による米サンエジソン・セミコンダクター（ＳＥＭＩ）買収など台湾企業を主体とした世界規模の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も目立った。一方、航空台湾３位の復興航空（トランスアジア）が11月に突然の会社解散を発表、各方面に衝撃を与えたことも記憶に新しい。業界地図の変化も多い１年だった。
ドナルド・トランプ次期米大統領の今後の対台湾政策など、先の読めない要素はまだ多い。急速な変化の中で戸惑いを隠さないまま、台湾はもうすぐ新しい年を迎える。