日系鉄鋼企と豪産炭企が争い 原料炭価格めぐり

日本の鉄鋼企業とオーストラリアの産炭企業が、10~12月期の原料炭価格をめぐって争っているようだ。原料炭のスポット価格は、中国政府の石炭業界再編や住宅産業への刺激策などを背景に、9月には過去4年間で最高の1トン当たり213米ドル(約2万1,940円)に上昇。産炭企業側は212米ドルでの取引を主張しているが、鉄鋼企業側は160米ドルを提示し、10~12月期の契約を例年より1週間遅らせて交渉を継続している。10日付オーストラリアンが報じた。

原料炭1トン当たりの価格は、今年6~9月に155%上昇している。背景には中国の国内事情のほか、雨や貨物線の脱線などで、オーストラリアからの供給が影響を受けたことがある。

日本の鉄鋼企業とオーストラリアの産炭企業は7~9月期の取引価格を92.5米ドルとしているが、オーストラリア側はスポット価格に合わせて価格を引き上げたい考え。

日本企業とオーストラリア企業が行う原料炭の売買取引は通常、各四半期が始まった時期のスポット価格に近い価格をその四半期の取引価格としている。

投資銀行マッコーリー・グループによれば、交渉に参加している新日鉄住金と英資源大手アングロ・アメリカンがそれぞれ主張する価格の差は、約50米ドルという。

英豪系資源大手BHPビリトンは産炭事業の販売をほぼ全面的にスポット市場へ移行させており、好調な相場を背景に同事業の業績を回復させつつある。

シドニーでは先週6~7日、2年に1度開催される豪日石炭カンファレンスが開催された。

■日豪合同経済委員会開催

また9日からきょう11日まで、メルボルンで日豪経済委員会と豪日経済委員会による合同委員会会議が開催。同会議では「資源エネルギー」や「金融サービス」などの分科会が開催されたほか、「日本企業のオーストラリア投資」などをテーマに話し合う。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 経済一般・統計鉄鋼・金属天然資源

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