東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が貿易や投資の対象地域として世界的な注目を集めている。自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意な…

インド

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が貿易や投資の対象地域として世界的な注目を集めている。自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意などがＡＳＥＡＮの存在感をさらに高めている。
一方、インドなど８カ国で構成する南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）は、依然として非効率な地域協力にとどまったままだ。ＳＡＡＲＣの域内貿易額の世界全体に占める割合は６％、域内の外国直接投資（ＦＤＩ）も３％で、ＡＳＥＡＮの域内貿易25％、ＦＤＩ18％とは大きな開きがある。
ＳＡＡＲＣの停滞の原因として、インド人の専門家はパキスタンの態度を元凶に挙げる。先にインドが提案した自動車や鉄道の規格統一に関する提案もパキスタンの反対で合意することができなかった。ＳＡＡＲＣの協力関係を高め、経済発展を進める上でも印パの政治的な雪解けが欠かせない。（虎）

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インドの企業向けコミュニケーション・サービスプロバイダー、ワンエクステル（OneXtel）は４日、電子情報技術省傘下で政府機関向けＩＴサービスを手がけるナショ…

インド西部ラジャスタン州のシャルマ首相は４日、州政府はビジネスのしやすさとインフラ整備を重視した政策を実施していると述べた。投資を誘致し、同州をＩＴ産…

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は12月30日、タクシー専用モデル「プライム・セダン（ＳＤ）」と「プライム・ハッチバッ…

インドの二輪車メーカー、バジャジ・オートは４日、米軍によるベネズエラ攻撃に伴う同社への影響について、ベネズエラへの輸出は同社の総輸出台数の１％に満たな…

アイカ工業（名古屋市）は2025年12月26日、インドで建装材を製造・販売するスタイラム・インダストリーズを子会社化すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）…

インドの太陽電池モジュールメーカー、ゴルディ・ソーラーは、国内の需要に対応するため生産能力の増強を計画しているもようだ。現在の太陽電池モジュールの生産…

インドのマノハル・ラル電力相は４日、北部の連邦直轄地ジャム・カシミールでインド水力発電公社（ＮＨＰＣ）が展開する水力発電プロジェクトを視察し、サラル貯…

インドで外資系のファストフード店をフランチャイズ展開するデビヤニ・インターナショナル（ＤＩＬ）とサファイア・フーズ・インディア（ＳＦＩＬ）が合併するこ…

インドのチョウハン農業・農民福祉相は４日、インドのコメの総生産量が１億5,018万トンに達し、中国を抜いて世界最大のコメの生産国になったと述べた。ＰＴＩ通信…

インドの銀行労働組合連合フォーラム（ＵＦＢＵ）傘下の銀行従業員の労組は、週５日の勤務体制の導入を求め、１月27日に全国規模のストライキを実施すると述べた…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は、「米国によるベネズエラへの軍事攻撃がインドの貿易やエネルギー安全保障…

インド統計・計画実施省が2025年12月29日に発表した同年11月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、2011/12年度＝100、速報値）は158.0で、前年同月に比べて6.7％上昇した。…

インド労働省はこのほど、昨年11月に施行した改正労働法に基づき、ギグワーカーやプラットフォームワーカーが社会保障を受けるための資格として、年90日以上の就…

インド北部のヒマチャルプラデシュ州政府は、近く新たな産業政策を導入する方針だ。同州を強力な経済拠点とすることが目的。ＰＴＩ通信が４日伝えた。
スク州首…

インド政府がたばこへの物品税の課税を発表したことを受け、専門家らはたばこの違法取引の拡大につながるとの懸念を表明している。ＰＴＩ通信が４日に伝えた。
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【ニューデリー共同】インド政府は４日、米軍が攻撃したベネズエラの情勢は「深刻な懸念事項だ」とする声明を発表した。全ての関係国に対話を通じて平和的に問題…

 
パキスタンの航空当局は、バングラデシュの国営航空会社ビーマン・バングラデシュ航空に対し、ダッカ―カラチ間の直行便の運航を許可した。実現すれば直行便の…

日本にいる友人と雑煮の話をした。彼女の家は貝のだしで、わが家はスルメイカのだしと互いに紹介する。「そういえば日本のどこかにあんこ餅を入れる地域もあった…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インドの商用車メーカー大手５社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。５社すべてが前年同月の実績を上回った。
最大手のタタ…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは12月25日、重工業省が同社に対し、政府の製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」に基…

インドのバイシュナウ鉄道相は１日、西部のアーメダバードとムンバイを結ぶ高速鉄道（ＭＡＨＳＲ）の一部区間が2027年８月15日に開通する予定だと明らかにした。…

インド政府が実施した大型電気バス１万900台の入札で、電気バスメーカーＰＭＩエレクトロ・モビリティー・ソリューションズが約半数の5,210台を受注したことがわ…

インド西部ムンバイ近郊のナビムンバイに新設された国際空港に12月25日、地場格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴの旅客機が着陸し、同空港での商業運航が始まった…

インドの2025年12月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は55.0となり、前月の56.6から低下した。指数は好不況の分かれ目とされる50…

英不動産仲介大手サビルズのインド部門サビルズ・インディアによると、2025年の国内24都市での工業・物流部門用物件の賃貸面積は、前年比18.6％増の7,650万平方フ…

インドの発電事業者協会（ＡＰＰ）は、火力発電所が政府のバイオマス燃料混焼目標を達成していないとの批判について、目標未達は発電各社の取り組みではなく、燃…

インド政府は２日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造スキーム（ＥＣＭＳ）」で新たに22件、総額4,186億3,000万ルピー（約7,279億円）の投資提案を承認した…

韓国のサムスン電子は、現時点でインド法人サムスン・インディア・エレクトロニクスの上場は検討してないとの見解を表明した。当面は生産能力の拡大と製品の性能…

クイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）を手がけるインドのユニコーン（企業価値が高い新興企業）、ゼプトは2026年中の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し…

米コカ・コーラの傘下で、インドでのボトリング（瓶詰め）を手がけるヒンドゥスタン・コカ・コーラ・ビバレッジズ（ＨＣＣＢ）は約300人を解雇するもようだ。新し…

インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）は12月24日、製造業者や包装業者、マーケティング業者、輸入業者、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを含む全食品事業者に…

2025年１～10月のロシア産蒸留酒のインドへの輸出額は、前年同期比で約４倍の90万米ドル（約１億4,058万円）に増加した。ロシア紙のベドモスチを引用し、インドの…

インドのシャー内相は25日、化学肥料が多くの病気の原因になっているとして、化学肥料を使用しない農業や栽培を推奨した。ＰＴＩ通信が伝えた。
シャー氏は、マ…

インド準備銀行（中銀）が２日発表した2025年12月26日時点の外貨準備高は、6,966億1,000万米ドル（約109兆2,200億円）だった。前週から32億9,300万米ドル増えた。…

インド北部パンジャブ州のサンジーブ・アロラ商工相は12月25日、同州が2022年からこれまでに総額１兆5,000億ルピー（約２兆6,000億円）相当の投資を誘致したと明…

インド西部のグジャラート州政府は12月25日、再生可能エネルギーとグリーン水素に関する政策を発表した。環境負荷が小さく持続可能なエネルギーシステムへの迅速…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は12月25日、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）のモノとサービスの輸…

インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は２日、デリー首都圏（ＮＣＲ）の大気質が大幅に改善したことを受け、昨年12月13日以降、発動していた大気汚…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

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