米系企業の事業拡大意欲、ASEANで2位

米国商業会議所とシンガポール米国商業会議所が9日に共同発表した「2017年東南アジア諸国連合(ASEAN)事業見通し調査」によると、「インドネシアで事業を拡大する」と回答した米系企業の比率は38%と、ベトナムの40%に次いで高かった。前年の31%より7ポイント上昇。3~5位はミャンマー(34%)、タイ(30%)、フィリピン(27%)の順となった。

インドネシアで年内に増員を予定している米系企業は48%。ミャンマー(87%)、ベトナム(61%)、ラオス(58%)、フィリピン(55%)、カンボジア(54%)に次ぐ6位だった。

また、インドネシアで事業展開している米系企業の2017年の収益見通しは、「増益」が72%と圧倒的。「横ばい」が18%で続き、「減益」は8%にとどまった。

調査はASEAN事業を展開する米商議所の会員企業3,154社を対象に4月25日~5月24日に実施。米系企業幹部519人から回答を得た。インドネシアでは、現地米商議所の会員企業301社のうち、40社が回答した。


関連国・地域: シンガポールインドネシアASEAN米国
関連業種: 経済一般・統計金融・保険雇用・労務

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