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ティラワ契約21社に、SEZ運営委員会

ミャンマーのヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)に進出を決め、特区の運営会社と契約を結んだ企業が9月末時点で21社になった。ミャンマー側事業体であるミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)のウィン・アウン会長の話として、現地紙イラワジが1日に報じた。

ウィン・アウン会長が9月30日に明らかにしたところでは、21社のうち9社は日本企業で、残りが台湾やタイ、中国、スウェーデン、香港、オーストラリア、ミャンマーの企業となっている。ティラワ経済特区への投資に向けて関心表明書(LOI)を結んだ企業は51社に上っているという。

ティラワ経済特区は敷地面積が2,400ヘクタールに上る大規模な工業団地で、昨年12月に本格的な工事が開始され、211ヘクタールの先行開発区域の販売が今年5月に始まった。ミャンマー初の経済特区ということもあり、契約の動向に注目が集まっている。

日本企業では、ラジエーター製造の江洋ラヂエーター(名古屋市)や、衣料品製造あつみファッション(富山県氷見市)などが契約を締結したと明かしたほか、フォスター電機も進出検討を表明している。

外資では、容器製造大手の米ボールとタイ鋼材大手のミルコン・スチールの工場建設計画が明らかになっている。


関連国・地域: 中国香港台湾タイミャンマーオーストラリア日本米国欧州
関連業種: 建設・不動産小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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