南部ダウェー開発、タイ当局が軍政に承認求める

ミャンマーとタイの両政府が目指すミャンマー南部のダウェー経済特区（ＳＥＺ）の開発で、タイの政策立案機関、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）は、タイの軍事政権、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）に、実施の是非や実施方法についての指示を求める。

ＮＥＳＤＢ筋によると、開発の最新状況を近くＮＣＰＯに提出し、今後の開発の進め方についての指示を求める。この筋は、「ＮＣＰＯがプロジェクト続行を許可すれば、ＮＥＳＤＢが監督機関として開発を進めることになる」と述べた。

インラック前政権はミャンマー政府との間で、タイ・ミャンマー共同調整委員会（ＪＣＣ）を通じて開発計画を進めていた。ＮＥＳＤＢ筋は、「投資コスト算定のデューデリジェンスを行っている段階」と述べた。コンサルティング会社２社が、外国人投資家に魅力的となるような事業案の策定も進めているという。

ダウェー開発は、昨年12月に当時のインラック首相が下院を解散して以来、滞っていた。ただ６月に入って一部で、資金難で昨年、開発母体を降ろされたタイの建設大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）に支払うこれまでの工事代金の算出作業が近く終了すると報じられていた。

ダウェーＳＥＺの敷地面積は200平方キロメートルと、ヤンゴン近郊で開発が進むティラワＳＥＺの10倍近い規模。