東京海上日動火災保険はこのほど、同社の上海支店を近く現地法人化すると発表した。現在は中国保険監督管理委員会（保監会）に対して現法設置の申請を行っている…

中国

北京の繁華街にあるフィギュアの「ポップマート」の店をのぞくと、「かしゃかしゃ」と音を立てながら、小さな箱を何度も振る若い男性らの姿があった。手にしてい…

中国のフィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクター「ラブブ（LABUBU）」が、注目を集めている。海外著名人が同キャラの商品の写真…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～４月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.4％増の２兆1,170億2,000万元（約41兆9,000億円）だった…

中国の人工知能（ＡＩ）関連の論文の引用数が大幅に増えている。論文は引用が多いと注目度や質が高いとされ、米国が長く首位を維持しているが、2024年は中国発の…

中国工業情報省（工情省）は27日、2025年１～４月の通信業務収入が前年同期比1.0％増の5,985億元（約11兆8,200億円）だったと発表した。伸び率は１～３月から0.3…

中国の自動車大手が、傘下の自主ブランドの統合などグループ内の再編に動き出している。複数の電動車ブランドを立ち上げるなどして規模を拡大してきたが、中国自…

米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は26日、人民元の対米ドル相場が向こう１年の間に３％上昇するとの見方を示した。人民元の上昇が中国株式市場に好影響…

【北京共同】米ブルームバーグ通信は26日、中国の習近平（しゅう・きんぺい）指導部が国家産業戦略「中国製造2025」の後継の策定を検討していると報じた。次の10…

中国でコーポレートベンチャーキャピタル（事業会社が自己資金でファンドを立ち上げ、主に新興企業に出資する活動、ＣＶＣ）の投資が停滞している。調査会社の睿…

市場調査会社の中商産業研究院によると、中国農業機械市場の2025年の規模は6,300億元（約12兆5,300億円）となる見通しだ。24年の6,100億元から4.2％増える計算。…

【上海共同】東シナ海の資源管理を議論する「日中漁業協力対話」が26日、中国上海市で開かれた。中国農業農村省が27日発表した。同省と日本の水産庁の担当者が出…

【政府公告】
◆中共、中国の特色ある現代企業制度の改善に意見
◆中央、香港・マカオの映画会社に本土進出を奨励
◆ムーディーズ、中国格付けを据え置き

…

スマートフォン世界大手の小米科技（北京市、シャオミ）の香港上場企業である小米集団（シャオミ・コーポレーション）が27日発表した2025年第１四半期（１～３月…

ＴＯＴＯは27日、遼寧省大連市に設けた衛生陶器の工場を稼働したと発表した。中国事業再編の一環で、年産能力は中国全体の３割近くに当たる約70万ピース（衛生陶…

新疆ウイグル自治区は25日、文化・観光産業群の協調発展に向けた計画（2025～30年）を発表した。30年までにスポーツを含めた文化・観光産業の売上高を１兆元（約…

北京市に本社を置き、求人アプリ「ＢＯＳＳ直聘」を運営する看準科技が発表した2025年第１四半期（１～３月）決算は、米国会計基準（ＧＡＡＰ）ベースの純利益が…

山東省統計局が26日発表した同省の2025年１～４月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比8.1％増となった。伸び率は１～３月から…

英石油大手シェルは26日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団（浙江省杭州市）傘下の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「極ケ（ケ＝きがまえに克、ZEEKR）」との提携…

澎湃新聞によると、経営難に陥っている高級電気自動車（ＥＶ）ブランドの高合汽車（ＨｉＰｈｉ）は、早ければ10月にも生産を再開するとの観測が浮上している。中…

電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）傘下のＥＣサイト「淘宝（タオバオ）」は26日、グループの出前アプリ「餓了麼（ウーラ…

中国航空大手の中国東方航空（上海市）は７月11日、上海浦東空港と阿蘇くまもと空港（熊本県）を結ぶ路線を就航する。中国本土と熊本を結ぶ初の路線となる。
阿…

オンライン旅行会社（ＯＴＡ）大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）の梁建章・董事局主席は26日、観光分野の革新的なプロジェクトを支援するための基…

浙江省の電力関連企業の業界団体である浙江省電力行業協会は26日、今夏の同省の最大電力負荷が１億3,300万キロワットとなり、前年同期から7.8％増加するとの予測…

上海市のテーマパーク「上海ディズニーランド」を運営する上海ディズニーリゾートは26日、敷地内の喫煙対策を強化すると発表した。今月29日から喫煙所の数を従来…

米ナスダック上場で、自動運転技術の開発を手がける小馬智行（ポニー・エーアイ）は27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ道路交通局（ＲＴＡ）と戦略提携を…

自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）は、ブラジルで自主ブランド５車種を同時発売した。広汽集団はブラジルでの事業を強化しており、製品ライン…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）によると、同社の2025年４月の新車販売台数のうち、運転支援システム搭…

シンガポールの不動産開発会社ペレニアル・ホールディングスは2026年、広東省広州市で同社全額出資の病院を開業する。外資企業が全額出資する病院の設立は華南地…

広東省深セン市で開催されていたドローンの展示会「第10回深セン国際無人機展覧会」が25日、３日間の会期を終えて閉幕した。国内外の企業825社が出展し、5,000機…

第31回
場所も相手も直前まで分からない――。中国の都市部では今、「会食ガチャ（盲盒飯局）」と呼ばれる交流イベントがひそかに人気を集めている。参加者が事…

本稿では前回紹介した上海有個機器人（ヨゴロボット）の強みや人間の業務との協業の可能性などを第三者の視点を交えて探る。同社のロボットは電波が届かない場所…

かつてはＳＦ映画やアニメの世界の話だったクルマの「自動運転」だが、現在は世界で実用化に向けた取り組みが進んでいる。中でも他国に先行しているのが米国と中…

この数年間、日本本社以下グループ全体あるいは中国現地法人単独の持分譲渡案件が増えているように感じます。譲渡対象である中国現地法人が土地使用権や建物構築…

とある懸賞広告が中国のネット上で話題だ。江蘇省揚州市のある動物園から、カピバラ３頭が４月３日に集団脱走した。うち２頭は捕獲されたものの、最後の１頭「豆…

中国の若者が消費を行う上で「コストパフォーマンス」と「情緒価値（商品、サービスを購入・使用した際に感じる満足感や高揚感）」の双方に重きを置いている現状…

米中両国が相互関税の引き下げで合意したことを受け、中国から北米向けのコンテナ船運賃が上昇を続けている。上海航運取引所によると、上海港発米西海岸向けは23…

米アップルが中国でスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の販売促進策を強化している。23日からは対象機種を下取りに出すと、新型iPhoneの購入時に最大5,70…

米半導体大手エヌビディアは、中国市場向けに新たな人工知能（ＡＩ）半導体を発売する見通しだ。米国政府の対中輸出規制を回避するため、価格や性能を下げた製品…

市場調査会社カナリスによると、スマートバンドやスマートウオッチなど腕に装着するウエアラブル端末の2025年第１四半期（１～３月）の世界出荷台数は、小米科技…

中国の地方政府が、インフラ関連などの事業目的別に発行する「専項債券（レベニュー債）」を使った土地の取得を急ピッチで進めている。不動産関連指標を扱う中国…

民主派人権団体の「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は24日付の報告書で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の54社が、ミャンマー軍事政権や軍政関…

ミャンマー

中国本土の広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の実施が大幅に遅れている。香港当局は当初、昨年初め…

香港

半導体の先進封止材料「感光性ポリイミド （ＰＳＰＩ）」の大きなシェアを持つ旭化成が、顧客である台湾などの一部半導体メーカーに対し、今後の供給拡大には制約…

台湾

６月３日投開票の韓国大統領選挙まで１週間を切った。支持率では革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が優勢を保つ中、与党「国民の力…

韓国

ＮＴＴデータは27日、タイで決済代行サービスのブランド「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を始動した。電子決済サービス企業を顧客に加盟店拡大を支援し、ＱＲ…

タイ

米国による相互関税の回避に向けて、ベトナム政府が矢継ぎ早に対策を打っている。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入関税率を引き下げ対米貿易黒字の削減…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、アラブ産油国の湾岸協力会議（ＧＣＣ）は27日、３者で初となる首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開催した…

マレーシア

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン・東南アジア」が先週、シンガポールで開催された。米国の関税政策によるサプライチェーン（供給網）混乱の懸念が高…

シンガポール

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は、2021年から２つの自社工場の周辺地域で、廃棄物管理を行う循環型コミュニティーの形成を支援している。地元…

インドネシア

フィリピンの公共事業道路省と運輸省、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は26日、首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を６月13日に開始すると発表した。慢…

フィリピン

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用成長率が、シドニーやメルボルンなど主要都市を上回り国内トップになったことが分かった。会計大手デロイトによれば、パ…

オーストラリア

トルコ家電大手アルチェリクのバングラデシュ子会社が、移転先の新工場で今年２月から本格稼働した。同社は、日立グローバルライフソリューションズの日本国外の…

インド

屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発やインフラ点検ソリューションなどを手がけるLiberaware（リベラウェア、千葉市）は26日、香港の人工知能（ＡＩ）・ド…

台湾北部の台北市を中心とする都市圏で住宅価格の頭打ち傾向がより鮮明になっている。不動産大手の信義房屋が発表した４月の住宅価格指数は、北部の住宅供給の中…

日本全国の酒が一堂に会する大型試飲イベント「ソウル酒フェスティバル」が24～25日の２日間、ソウル市江南区のコンベンションセンター・ＳＥＴＥＣで開催された…

武蔵野銀行（さいたま市）と日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センターは26日、埼玉県内で食品事業を展開する事業者の販路拡大を目指す商談会をタイの首…

米トランプ政権による相互関税の影響に対する地場企業の懸念が深まっている。５月上旬までの凍結期間の前半はベトナム企業の定時株主総会シーズンと重なり、ＮＮ…

タイのマーリット外相はミャンマー危機について、今週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で国際的な関与を強化するよう提唱する方針を示した。停…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。トランプ米政権の関税政策や、内戦が続くミャンマー情…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年４月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は124.2となり、前年同月から5.9％上昇した。伸び率は３月…

総合コンサルティングファーム大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）インドネシアは、国内の乗用車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）やハイブリッ…

自走式ロープウエーを開発する新興企業ジップ・インフラストラクチャー（福島県南相馬市）は、フィリピン北部ルソン地方バギオ市で導入を計画しているロープウエ…

スズキは22日、同社によるインド西部グジャラート州への投資が約２兆ルピー（約３兆5,000億円）の経済効果を生んだとの試算を発表した。スズキは同州で2014年にス…

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、同国の新たな主力輸出品目として「グリーン鉄」への転換を促す報告書を発表した。石炭使用を避けた環境負荷の少ないグ…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

中国の自動車販売店の苦境が広がっている。販売店上位100社を合わせた2024年の売上高は前年比で１割減少した。新車市場で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が普及する…

公営の台湾電力は21～23日、予備電源の石炭火力発電所を再稼働させた。電力の供給余力を示す電力予備率が８％を下回る恐れがあったためだ。同社は最後の原子力発…

韓国の現代自動車グループが「米国重視」の姿勢を鮮明にしている。現代自の2025年１～３月期の米国生産台数は約10万台と同期ベースで最大を記録した。米トランプ…

ワコールはタイの首都バンコクで中華街があるヤワラート通りに、カフェとアートギャラリーを併設した新店舗を本格開業した。４階建ての路面店で、若年層を中心に…

「トランプ砲」の火の粉が再びベトナムに降りかかっている。トランプ米大統領は23日、同国のアップルに対して海外から輸入するiPhone（アイフォーン）に25％以上…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は23日、４月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が23日に発表した2025年４月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項…

「インドネシア経済が『長期停滞』に陥っている」――。現地の経済専門家から、このような見方が出ている。経済成長率は毎年５％前後と一見高水準に見えるものの…

フィリピンのベルサミン官房長官は23日、主要経済閣僚５人の留任を発表した。マルコス大統領は自身の陣営が苦戦した中間選挙の結果を踏まえ内閣改造を進める姿勢…

日本とオーストラリアは、それぞれの技術をもって協働することにより、再生可能エネルギー由来のグリーン水素などクリーンエネルギーを世界的に推進することがで…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける現地法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は22日、西部グジャラート州の第４工場で…

中国の百貨店業界が従来のビジネスモデルからの変革を迫られている。高額品の需要低迷やインターネット通販との競争激化を背景に、百貨店の集客力は低下。消費者…

東京海上日動、上海支店を現地法人に

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