三井住友銀行は24日、イスラムの戒律に従ったことを示す「ハラル」分野について、インドネシア国立ボゴール農科大学と覚書を締結したと発表した。ハラル認証に関…

インドネシア

三井住友銀行は24日、イスラムの戒律に従ったことを示す「ハラル」分野について、インドネシア国立ボゴール農科大学と覚書を締結したと発表した。ハラル認証に関する知見やネットワークを持つ同大学と協力して、インドネシアに食品や化粧品などを輸出する日本企業のハラル認証取得を支援する。
取引先の輸出企業200～250社の意向を調査した上で、ボゴール農科大学に紹介。企業のニーズに応じた研修プログラムを提供する。年間で最大70社程度の実施を見込む。同大学との連携に加え、ハラル認証取得に関連する設備資金ニーズにも対応していく。
人口の約９割がイスラム教徒のインドネシアでは昨年、ハラルとそうでないものを区別する表記を義務化する法案が可決し、2019年をめどに施行することになっている。施行後は日本からインドネシアに輸出する商品もハラル認証の取得が義務付けられる。
ボゴール農科大学は、大学内にハラルサイエンスセンターを持ち、ハラルに関する研究や認証に関するアドバイス、トレーニングを提供している。また、インドネシアでのハラル認証付与機関であるイスラム指導者会議（ＭＵＩ）食糧・化粧品試験機関（ＬＰＰＯＭ）や保健省食品医薬品監督庁（ＢＰＯＭ）とのネットワークを持つ。
三井住友銀行は、14年に同大学と農業分野に関する覚書を締結。農業生産や技術指導などに関心のある日本企業の紹介を行ってきた。

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１米ドル＝１万6,221ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

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